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日総工産株式会社との資本業務提携(当社子会社の合弁会社化)に関するお知らせ

日総工産株式会社が、ツナググループの連結子会社に第三者割当増資で出資し、同社を両社の合弁会社とすることを決めた。合弁会社では、人材派遣・人材紹介・採用コンサルティングなどの事業を展開する。

読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20
億円(5年後の売上目標)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
6551ツナググループ・ホールディングス
提携先日総工産株式会社
提携の内容
  1. 1

    派遣事業

  2. 2

    育成型有資格者派遣事業

  3. 3

    人材紹介プラットフォーム事業

  4. 4

    メディアディレクション事業

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

5年後に売上約20億円を目指す

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

48.70%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 日総工産株式会社:48.7%
出資比率株式会社ツナググループ・ホールディングス:51.3%、日総工産株式会社:48.7%
合弁会社の概要名称:株式会社ツナグ HC サポート(2022年3月1日までに株式会社 LeafNxT へ社名変更予定)、所在地:東京都千代田区神田三崎町三丁目1番16号、事業内容:人材派遣事業、育成型有資格者派遣事業、人材紹介プラットフォーム事業、メディアディレクション事業等、資本金:124百万円、出資比率:株式会社ツナググループ・ホールディングス51.3%、日総工産株式会社48.7%
提携先について
事業内容製造系人材サービス(製造派遣、製造請負、職業紹介等)
所在地神奈川県横浜市港北区
資本金2,015百万円(2021年3月31日時点)
売上高68,213百万円(2021年3月期)
営業利益2,599百万円(2021年3月期)
業績への影響

本件が当期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおりますが、今後適時開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。

取締役会決議日2022年1月18日契約締結日2022年1月18日提携開始日2022年3月1日(予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称日総工産株式会社
提携先の事業内容製造系人材サービス(製造派遣、製造請負、職業紹介等)
提携先の所在地神奈川県横浜市港北区
提携先の資本金2,015百万円(2021年3月31日時点)
提携先の売上高68,213百万円(2021年3月期)
提携先の営業利益2,599百万円(2021年3月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容派遣事業、育成型有資格者派遣事業、人材紹介プラットフォーム事業、メディアディレクション事業
持株比率非開示 → 日総工産株式会社:48.7%
合弁会社の概要名称:株式会社ツナグ HC サポート(2022年3月1日までに株式会社 LeafNxT へ社名変更予定)、所在地:東京都千代田区神田三崎町三丁目1番16号、事業内容:人材派遣事業、育成型有資格者派遣事業、人材紹介プラットフォーム事業、メディアディレクション事業等、資本金:124百万円、出資比率:株式会社ツナググループ・ホールディングス51.3%、日総工産株式会社48.7%
出資比率株式会社ツナググループ・ホールディングス:51.3%、日総工産株式会社:48.7%
提携による数値目標5年後に売上約20億円を目指す
取締役会決議日2022年1月18日
契約締結日2022年1月18日
提携開始日2022年3月1日(予定)
業績への影響本件が当期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおりますが、今後適時開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。
この書類が述べていない項目(7件)
取得株式数取得価額役員の派遣契約期間株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人材領域市場のさらなる活性化に向け、両社の事業やノウハウを融合して新たな価値を提供するため。ツナググループの人材募集・派遣センター運営・システム開発のノウハウと、日総工産の請負・派遣・紹介事業、人材育成・マネジメントのノウハウを活用するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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