新収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2021に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとの開示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用を当第1四半期連結会計期間の期首から継続し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。」
収益認識基準を当連結会計年度期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとしている。時価算定基準も同様に適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。」
収益認識基準の適用を継続して開示し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。時価算定基準についても同様に適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。」
収益認識基準の適用を継続して開示し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。」
収益認識基準と時価算定基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識基準の適用による財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は2022年３月期の期首から適用します。また、「時価の算定に関する会計基準」等についても、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識基準と時価算定基準を2022年3月期首から適用する予定を示している。収益認識基準の影響額は軽微、時価算定基準の影響額は現時点で未定としている。