アフィリエイト・サービス・プロバイダ事業の運営方針変更と減損損失
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、当連結会計年度中に新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上した際の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。」
新宿オフィスの閉鎖決定に伴い、建物等について26,878千円の減損損失を通期で計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては26,878千円であります。」
新宿オフィスの閉鎖決定に伴い、全社資産の固定資産について26,878千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「センターリーズ事業において、検索エンジンの表示順位判定基準の変更の影響を受け、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。」
アルゴリズム変更による収益獲得見込みの低下を理由に、センターリーズ事業ののれん24,948千円を減損した。 - FY2021MOBY事業の減損継続と対象明確化有価証券報告書
「MOBY事業において、前事業年度末に自動車情報メディアサイト「MOBY」への訪問数が想定したペースで推移しなかったこと、今後においても新型コロナウィルスの感染拡大による影響もあり訪問数が低調に推移することが見込まれることから、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を認識しております。」
MOBY事業について、訪問数低迷と感染症影響を理由に、ソフトウエア仮勘定3,299千円の減損損失を継続計上した。 - FY2021-Q3減損損失の新規計上有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 3,299 抱合せ株式消滅差損 2,298 －」
当第3四半期累計期間に減損損失3,299千円を計上した。本文では対象資産や発生理由の詳細は示されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「アフィリエイト・サービス・プロバイダ事業において、事業の運営方針を改めたことに伴い、用途の変更を行ったことから回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。」
事業運営方針の変更に伴い、東京都新宿区のアフィリエイト・サービス・プロバイダ事業のソフトウエアについて21,534千円の減損損失を計上している。