首都圏の大規模災害による事業停止
FY2017に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害・社会インフラ停止による事業停止について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害・社会インフラ停止による事業停止について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害・社会インフラ停止による事業停止について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害・社会インフラ停止による事業停止について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害・社会インフラ停止による事業停止について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の大規模災害に加え、停電・断水など社会インフラ停止による事業継続リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害・社会インフラ停止による事業停止について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害・社会インフラ停止による事業停止について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害・社会インフラ停止による事業停止について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害による事業停止について、新たなリスク発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害による事業停止について、新たなリスク発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害による事業停止について、新たなリスク発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の大規模災害に加え、停電・断水など社会インフラ停止による事業継続リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害による事業停止について、新たなリスク発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害による事業停止について、新たなリスク発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2018リスク対象を社会インフラ停止まで拡張有価証券報告書
「また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の大規模地震だけでなく、大規模停電・断水など自然災害以外の社会インフラ停止もリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。」
本社・メールセンターが首都圏に集中することによる事業継続リスクを記載している。