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決算6549ディーエムソリューションズ情報通信・サービスその他

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、ダイレクトメール事業の受注拡大などにより、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。一方、通期業績予想は修正され、売上高29,000百万円に対し、営業利益は200百万円、純利益は80百万円と低い水準が示されている。

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規模
66.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高15,511百万円前年比 +40.5%進捗 53.5%
営業利益427百万円前年比 +66.9%進捗 213.5%
経常利益427百万円前年比 +58.8%進捗 213.5%
純利益(親会社株主帰属)268百万円前年比 +50.8%進捗 335.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益47.88円
期末の財政状態
総資産9,232百万円
うち純資産 4,230 百万円自己資本比率 45.3%前期末比 +6.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+496,388
投資-404,586
財務-242,900
純増減-151,098

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,522,033千円
セグメント別売上高ダイレクトメール事業 14,294,368千円(前年比 +45.6%)、インターネット事業 473,111千円(前年比 -11.7%)、アパレル事業 678,845千円(前年比 -0.9%)
セグメント別利益ダイレクトメール事業 821,288千円(前年比 +49.7%)、インターネット事業 37,259千円(前年比 -35.0%)、アパレル事業 6,155千円(前年比 -77.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,000百万円(前年比 +13.5%)
営業利益200百万円(前年比 -78.7%)
経常利益200百万円(前年比 -79.3%)
純利益80百万円(前年比 -87.5%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 29,000百万円 / 営業利益 200百万円 / 経常利益 200百万円 / 純利益 80百万円
年間配当予想36円 → 21円
業績の増減要因

積極的な人材採用による営業力・提供サービスの強化、ダイレクトメール事業における新規顧客の開拓と既存顧客からの受注の堅調推移。インターネット事業は売上高・利益が減少し、アパレル事業は為替やインフレ等の影響を受けた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 JAPANEZA IMPORTS, INC / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳当中間期 該当事項なし / 前年同期 特別損失 固定資産除却損 2,091千円
減価償却費147,952千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,962,200株
期末自己株式数180,732株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高15,511百万円(前年比 +40.5%)
営業利益427百万円(前年比 +66.9%)
経常利益427百万円(前年比 +58.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益268百万円(前年比 +50.8%)
1株当たり当期純利益47.88円
自己資本比率当期末 45.3 / 前期末 38.9
総資産9,232百万円
純資産4,230百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー496,388千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-404,586千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-242,900千円
現金及び現金同等物期末残高1,522,033千円
通期業績予想売上高 29,000百万円(前年比 +13.5%) / 営業利益 200百万円(前年比 -78.7%) / 経常利益 200百万円(前年比 -79.3%) / 純利益 80百万円(前年比 -87.5%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 29,000百万円 / 営業利益 200百万円 / 経常利益 200百万円 / 純利益 80百万円
年間配当予想36円 → 21円
セグメント別売上高ダイレクトメール事業 14,294,368千円(前年比 +45.6%)、インターネット事業 473,111千円(前年比 -11.7%)、アパレル事業 678,845千円(前年比 -0.9%)
セグメント別利益ダイレクトメール事業 821,288千円(前年比 +49.7%)、インターネット事業 37,259千円(前年比 -35.0%)、アパレル事業 6,155千円(前年比 -77.8%)
減価償却費147,952千円
特別損益の内訳当中間期 該当事項なし / 前年同期 特別損失 固定資産除却損 2,091千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 JAPANEZA IMPORTS, INC / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,962,200株
期末自己株式数180,732株
業績の増減要因積極的な人材採用による営業力・提供サービスの強化、ダイレクトメール事業における新規顧客の開拓と既存顧客からの受注の堅調推移。インターネット事業は売上高・利益が減少し、アパレル事業は為替やインフレ等の影響を受けた。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

積極的な人材採用により営業力と提供サービスを強化したこと、ダイレクトメール事業で新規顧客の開拓と既存顧客からの受注が堅調に推移したことを挙げている。また、インターネット事業では売上高・利益が減少し、アパレル事業では為替やインフレ等の外部環境の影響を受けたとしている。通期業績予想の修正理由は本文に記載されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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