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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高8,298百万円前年比 +57.3%進捗 30.2%
営業利益299百万円前年比 +198.0%進捗 27.2%
経常利益299百万円前年比 +180.4%進捗 27.6%
純利益（親会社株主帰属）192百万円前年比 +166.7%進捗 28.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益34.83円
期末の財政状態
総資産9,683百万円
うち純資産 4,063 百万円自己資本比率 40.8%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ダイレクトメール事業 7,635,707千円（前年比 +64.5%）、インターネット事業 233,990千円（前年比 -14.4%）、アパレル事業 396,548千円（前年比 +10.1%）
セグメント別利益ダイレクトメール事業 475,985千円（前年比 +100.2%）、インターネット事業 12,463千円（前年比 -61.7%）、アパレル事業 20,541千円（前年比 +16.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,500百万円（前年比 +7.6%）
営業利益1,100百万円（前年比 +17.2%）
経常利益1,085百万円（前年比 +12.2%）
純利益680百万円（前年比 +6.1%）
年間配当予想36円 → 21円（-41.7%）
業績の増減要因
積極的な人材採用による営業力及び提供サービスの強化、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注の堅調な推移、オンライン受注や見込顧客別のマーケティング施策による販路拡大、対面業務削減による業務効率・生産性の向上。インターネット事業はコンサルティング型マーケティングサービス、バーティカルメディアサービス、SNS関連サービスを強化したが減収減益。アパレル事業は販売体制の整備充実と別注商品の企画に注力した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規－社、除外－社、社名－
減価償却費71,284千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,706,000
期末自己株式数180,732
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 8,298百万円（前年比 +57.3%） |
| 営業利益 | 299百万円（前年比 +198.0%） |
| 経常利益 | 299百万円（前年比 +180.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 192百万円（前年比 +166.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 34.83円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.8 / 前期末 38.9 |
| 総資産 | 9,683百万円 |
| 純資産 | 4,063百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,500百万円（前年比 +7.6%） / 営業利益 1,100百万円（前年比 +17.2%） / 経常利益 1,085百万円（前年比 +12.2%） / 純利益 680百万円（前年比 +6.1%） |
| 年間配当予想 | 36円 → 21円（-41.7%） |
| セグメント別売上高 | ダイレクトメール事業 7,635,707千円（前年比 +64.5%）、インターネット事業 233,990千円（前年比 -14.4%）、アパレル事業 396,548千円（前年比 +10.1%） |
| セグメント別利益 | ダイレクトメール事業 475,985千円（前年比 +100.2%）、インターネット事業 12,463千円（前年比 -61.7%）、アパレル事業 20,541千円（前年比 +16.1%） |
| 減価償却費 | 71,284千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規－社、除外－社、社名－ |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,706,000 |
| 期末自己株式数 | 180,732 |
| 業績の増減要因 | 積極的な人材採用による営業力及び提供サービスの強化、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注の堅調な推移、オンライン受注や見込顧客別のマーケティング施策による販路拡大、対面業務削減による業務効率・生産性の向上。インターネット事業はコンサルティング型マーケティングサービス、バーティカルメディアサービス、SNS関連サービスを強化したが減収減益。アパレル事業は販売体制の整備充実と別注商品の企画に注力した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。積極的な人材採用による営業力・提供サービスの強化、新規顧客の開拓と既存顧客からの受注の堅調な推移、オンライン受注や見込顧客別のマーケティング施策による販路拡大、対面業務削減による業務効率・生産性の向上を挙げている。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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