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決算6549ディーエムソリューションズ情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、ダイレクトメール事業を中心に売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益とし、年間配当予想は前期実績の36円から42円へ増額している。

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規模
20.8
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高25,560百万円前年比 +20.8%
営業利益938百万円前年比 +38.3%
経常利益967百万円前年比 +41.1%
純利益(親会社株主帰属)640百万円前年比 +29.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益231.98円
売上高営業利益率3.7%
期末の財政状態
総資産9,775百万円
うち純資産 3,923 百万円自己資本比率 38.9%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+929
投資-479
財務-180
純増減+270

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,631百万円
セグメント別売上高ダイレクトメール事業 23,164,949千円(前年比 +24.5%)、インターネット事業 1,055,864千円(前年比 -10.1%)、アパレル事業 1,339,391千円(前年比 -2.3%)
セグメント別利益ダイレクトメール事業 1,526,055千円(前年比 +44.9%)、インターネット事業 145,561千円(前年比 -35.8%)、アパレル事業 68,120千円(前年比 +30.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,500百万円(前年比 +7.6%)
営業利益1,100百万円(前年比 +17.2%)
経常利益1,085百万円(前年比 +12.2%)
純利益680百万円(前年比 +6.1%)
年間配当予想36.00円 → 42.00円(16.7)
配当性向15.5%(2026年3月期)、17.1%(2027年3月期予想)
業績の増減要因

ダイレクトメール事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、営業体制の充実、ワンストップサービス、提案型営業、オンライン受注やマーケティング施策の強化を進めた。全社では積極的な人材採用により営業力及び提供サービスを強化し、対面業務の削減により業務効率・生産性の向上に努めた。インターネット事業は売上高・利益が減少し、アパレル事業は為替やインフレ等の外部環境の影響を受けた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 Performance Technologies株式会社、株式会社オリジネーター / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事象はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 40,000千円、固定資産除却損 3,758千円
減価償却費312,356千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,851,000株
期末自己株式数90,336株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高25,560百万円(前年比 +20.8%)
営業利益938百万円(前年比 +38.3%)
経常利益967百万円(前年比 +41.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益640百万円(前年比 +29.1%)
1株当たり当期純利益231.98円
売上高営業利益率3.7%
自己資本比率当期末 38.9% / 前期末 40.3%
総資産9,775百万円
純資産3,923百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー929百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-479百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-180百万円
現金及び現金同等物期末残高1,631百万円
通期業績予想売上高 27,500百万円(前年比 +7.6%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 +17.2%) / 経常利益 1,085百万円(前年比 +12.2%) / 純利益 680百万円(前年比 +6.1%)
年間配当予想36.00円 → 42.00円(16.7)
配当性向15.5%(2026年3月期)、17.1%(2027年3月期予想)
セグメント別売上高ダイレクトメール事業 23,164,949千円(前年比 +24.5%)、インターネット事業 1,055,864千円(前年比 -10.1%)、アパレル事業 1,339,391千円(前年比 -2.3%)
セグメント別利益ダイレクトメール事業 1,526,055千円(前年比 +44.9%)、インターネット事業 145,561千円(前年比 -35.8%)、アパレル事業 68,120千円(前年比 +30.0%)
減価償却費312,356千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 40,000千円、固定資産除却損 3,758千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 Performance Technologies株式会社、株式会社オリジネーター / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事象はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,851,000株
期末自己株式数90,336株
業績の増減要因ダイレクトメール事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、営業体制の充実、ワンストップサービス、提案型営業、オンライン受注やマーケティング施策の強化を進めた。全社では積極的な人材採用により営業力及び提供サービスを強化し、対面業務の削減により業務効率・生産性の向上に努めた。インターネット事業は売上高・利益が減少し、アパレル事業は為替やインフレ等の外部環境の影響を受けた。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規顧客の開拓や既存顧客からの受注が堅調に推移したほか、営業体制・提供サービスの強化、オンライン受注やマーケティング施策の強化、積極的な人材採用、業務効率・生産性の向上に取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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