読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.4
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高15,454百万円前年比 +13.4%進捗 80.5%
営業利益454百万円前年比 +9.0%進捗 70.4%
経常利益457百万円前年比 +8.7%進捗 70.7%
純利益（親会社株主帰属）302百万円前年比 +8.0%進捗 71.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益108.11円
期末の財政状態
総資産7,932百万円
うち純資産 3,174 百万円自己資本比率 39.3%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ダイレクトメール事業13,548,16887.7%+13.8%
インターネット事業905,2895.9%-8.5%
アパレル事業1,001,2966.5%+35.2%
セグメント別利益
ダイレクトメール事業727,99276.8%+14.6%
インターネット事業180,47919.0%-10.2%
アパレル事業39,9884.2%-5.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,200百万円（前年比 +5.5%）
営業利益645百万円（前年比 +13.5%）
経常利益646百万円（前年比 +12.4%）
純利益423百万円（前年比 +5.4%）
年間配当予想12円 → 23円
業績の増減要因
ダイレクトメール事業では、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移。積極的な人材採用、営業力及び提供サービスの強化、発送代行サービスのオンライン受注強化、国立フルフィルメントセンターの稼働などに取り組んだ。インターネット事業は売上高・セグメント利益とも減少し、アパレル事業は売上高が増加した一方、為替やインフレ等の外部環境の影響によりセグメント利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示
減価償却費149,128千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数2,836,000株
期末自己株式数43,428株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 15,454百万円（前年比 +13.4%） |
| 営業利益 | 454百万円（前年比 +9.0%） |
| 経常利益 | 457百万円（前年比 +8.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 302百万円（前年比 +8.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 108.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.3 / 前期末 39.9 |
| 総資産 | 7,932百万円 |
| 純資産 | 3,174百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,200百万円（前年比 +5.5%） / 営業利益 645百万円（前年比 +13.5%） / 経常利益 646百万円（前年比 +12.4%） / 純利益 423百万円（前年比 +5.4%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 23円 |
| セグメント別売上高 | ダイレクトメール事業 13,548,168千円（前年比 +13.8%） / インターネット事業 905,289千円（前年比 -8.5%） / アパレル事業 1,001,296千円（前年比 +35.2%） |
| セグメント別利益 | ダイレクトメール事業 727,992千円（前年比 +14.6%） / インターネット事業 180,479千円（前年比 -10.2%） / アパレル事業 39,988千円（前年比 -5.9%） |
| 減価償却費 | 149,128千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 2,836,000株 |
| 期末自己株式数 | 43,428株 |
| 業績の増減要因 | ダイレクトメール事業では、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移。積極的な人材採用、営業力及び提供サービスの強化、発送代行サービスのオンライン受注強化、国立フルフィルメントセンターの稼働などに取り組んだ。インターネット事業は売上高・セグメント利益とも減少し、アパレル事業は売上高が増加した一方、為替やインフレ等の外部環境の影響によりセグメント利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ダイレクトメール事業で新規顧客の開拓と既存顧客からの受注が堅調に推移したほか、積極的な人材採用による営業力・提供サービスの強化、国立フルフィルメントセンターの稼働などに取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。