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決算6549ディーエムソリューションズ情報通信・サービスその他

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.9%増、営業利益が8.3%増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の12円から15円に増額されている。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高10,010百万円前年比 +10.9%進捗 52.1%
営業利益307百万円前年比 +8.3%進捗 47.6%
経常利益305百万円前年比 +5.4%進捗 47.2%
純利益(親会社株主帰属)203百万円前年比 +5.6%進捗 48.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益72.77円
期末の財政状態
総資産7,354百万円
うち純資産 3,079 百万円自己資本比率 41.1%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+183,750
投資-351,268
財務-120,435
純増減-287,953

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,003,249千円
セグメント別売上高ダイレクトメール事業 8,774,269千円(前年比 +11.4%)、インターネット事業 620,911千円(前年比 -7.1%)、アパレル事業 615,307千円(前年比 +27.8%)
セグメント別利益ダイレクトメール事業 479,966千円(前年比 +19.9%)、インターネット事業 133,370千円(前年比 -5.7%)、アパレル事業 20,094千円(前年比 -56.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,200百万円(前年比 +5.5%)
営業利益645百万円(前年比 +13.5%)
経常利益646百万円(前年比 +12.4%)
純利益423百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想12円 → 15円(+25.0%)
業績の増減要因

積極的な人材採用による営業力及び提供サービスの強化、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注の堅調な推移。アパレル事業では為替やインフレ等の外部環境の影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減価償却費90,299千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,836,000
期末自己株式数40,328
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高10,010百万円(前年比 +10.9%)
営業利益307百万円(前年比 +8.3%)
経常利益305百万円(前年比 +5.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益203百万円(前年比 +5.6%)
1株当たり当期純利益72.77円
自己資本比率当期末 41.1 / 前期末 39.9
総資産7,354百万円
純資産3,079百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー183,750千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-351,268千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-120,435千円
現金及び現金同等物期末残高1,003,249千円
通期業績予想売上高 19,200百万円(前年比 +5.5%) / 営業利益 645百万円(前年比 +13.5%) / 経常利益 646百万円(前年比 +12.4%) / 純利益 423百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想12円 → 15円(+25.0%)
セグメント別売上高ダイレクトメール事業 8,774,269千円(前年比 +11.4%)、インターネット事業 620,911千円(前年比 -7.1%)、アパレル事業 615,307千円(前年比 +27.8%)
セグメント別利益ダイレクトメール事業 479,966千円(前年比 +19.9%)、インターネット事業 133,370千円(前年比 -5.7%)、アパレル事業 20,094千円(前年比 -56.4%)
減価償却費90,299千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,836,000
期末自己株式数40,328
業績の増減要因積極的な人材採用による営業力及び提供サービスの強化、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注の堅調な推移。アパレル事業では為替やインフレ等の外部環境の影響。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、積極的な人材採用による営業力・提供サービスの強化、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注の堅調な推移を挙げている。一方、アパレル事業では為替やインフレ等の外部環境の影響を受けたとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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