読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
36
％（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高13,630百万円前年比 +2.5%進捗 68.8%
営業利益417百万円前年比 +36.0%進捗 83.4%
経常利益421百万円前年比 +33.0%進捗 82.2%
純利益（親会社株主帰属）279百万円前年比 +47.4%進捗 84.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益101.02円
期末の財政状態
総資産6,815百万円
うち純資産 2,757 百万円自己資本比率 39.4%前期末比 -3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ダイレクトメール事業11,900.8887.3%+3.9%
インターネット事業988.857.3%-2.6%
アパレル事業740.785.4%-11.0%
セグメント別利益
ダイレクトメール事業635.2672.3%+2.7%
インターネット事業201.0322.9%+68.8%
アパレル事業42.484.8%+51.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,806百万円（前年比 +10.9%）
営業利益500百万円（前年比 +8.2%）
経常利益512百万円（前年比 +7.4%）
純利益330百万円（前年比 +5.0%）
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想0円 → 未定（表上は0.00円）
業績の増減要因
ダイレクトメール事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移。積極的な人材採用による営業力及び提供サービスの強化、インターネット事業でのコンサルティング型マーケティングサービスの強化などに取り組んだ。一方、アパレル事業は為替やインフレ等の外部環境の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
減損損失当第3四半期連結累計期間は計上なし。前年同期は新宿オフィスに係る固定資産について26,878千円を計上。
特別損益の内訳当期は特別損益の計上なし。前年同期は減損損失26,878千円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数2,810,000
期末自己株式数40,291
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 13,630百万円（前年比 +2.5%） |
| 営業利益 | 417百万円（前年比 +36.0%） |
| 経常利益 | 421百万円（前年比 +33.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 279百万円（前年比 +47.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 101.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.4 / 前期末 42.9 |
| 総資産 | 6,815百万円 |
| 純資産 | 2,757百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,806百万円（前年比 +10.9%） / 営業利益 500百万円（前年比 +8.2%） / 経常利益 512百万円（前年比 +7.4%） / 純利益 330百万円（前年比 +5.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 未定（表上は0.00円） |
| セグメント別売上高 | ダイレクトメール事業 11,900.88千円（前年比 +3.9%） / インターネット事業 988.85千円（前年比 -2.6%） / アパレル事業 740.78千円（前年比 -11.0%） |
| セグメント別利益 | ダイレクトメール事業 635.26千円（前年比 +2.7%） / インターネット事業 201.03千円（前年比 +68.8%） / アパレル事業 42.48千円（前年比 +51.3%） |
| 減損損失 | 当第3四半期連結累計期間は計上なし。前年同期は新宿オフィスに係る固定資産について26,878千円を計上。 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別損益の計上なし。前年同期は減損損失26,878千円。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』）。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,810,000 |
| 期末自己株式数 | 40,291 |
| 業績の増減要因 | ダイレクトメール事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移。積極的な人材採用による営業力及び提供サービスの強化、インターネット事業でのコンサルティング型マーケティングサービスの強化などに取り組んだ。一方、アパレル事業は為替やインフレ等の外部環境の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規顧客の開拓や既存顧客からの受注が堅調に推移したほか、積極的な人材採用による営業力・サービス強化、マーケティングサービスの強化などに取り組んだため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。