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決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高17,861百万円+7.1%
営業利益462百万円+467.9%
経常利益477百万円+470.2%
純利益315百万円+5,633.4%
営業利益率2.6%
通期業績予想
2024年3月期
売上高
19,806百万円
営業利益
500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
330百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
各段階利益が大きく上振れ増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- DM事業増収効果500百万円
- インターネット事業減収効果-48百万円
- アパレル事業粗利減-25百万円
- M&Aに係る専門家報酬の発生なし59百万円
- 人件費の増加-109百万円
- 家賃の増加-58百万円
- 貸倒引当金の減少30百万円
- その他14百万円
新しい施策
- 2024年3月期のフルフィルメントサービス向けソーター増設
- インターネット事業とダイレクトメール事業の拠点統合
- EC関連サポート領域への事業展開
- アパレル事業での個人向け販売の本格化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 取引社数4,941社
- 取引案件数45,892件
- フルフィルメント顧客社数592社
- 宅配便等の取扱発送個数1,770,217個
- 新規受注における獲得経路営業マンによる獲得38%、Webからの獲得17%
セグメント別実績
- ダイレクトメール事業売上高15,476百万円（前年比 +10.8%）セグメント利益841百万円（前年比 +50.4%）
- インターネット事業売上高1,326百万円（前年比 -17.8%）セグメント利益186百万円（前年比 -12.6%）
- アパレル事業売上高1,058百万円（前年比 -4.1%）セグメント利益24百万円（前年比 -5.9%）
従業員数
471人
内訳正社員275名、その他196名
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 17,861百万円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 462百万円（前年比 +467.9%） |
| 経常利益 | 477百万円（前年比 +470.2%） |
| 純利益 | 315百万円（前年比 +5,633.4%） |
| 営業利益率 | 2.6% |
| 通期業績予想 | 対象 2024年3月期 / 売上高 19,806百万円 / 営業利益 500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 330百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 各段階利益が大きく上振れ |
| セグメント別実績 | セグメント ダイレクトメール事業 / 売上高 15,476百万円（前年比 +10.8%） / セグメント利益 841百万円（前年比 +50.4%）、セグメント インターネット事業 / 売上高 1,326百万円（前年比 -17.8%） / セグメント利益 186百万円（前年比 -12.6%）、セグメント アパレル事業 / 売上高 1,058百万円（前年比 -4.1%） / セグメント利益 24百万円（前年比 -5.9%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 DM事業増収効果 / 金額 500百万円、要因 インターネット事業減収効果 / 金額 -48百万円、要因 アパレル事業粗利減 / 金額 -25百万円、要因 M&Aに係る専門家報酬の発生なし / 金額 59百万円、要因 人件費の増加 / 金額 -109百万円、要因 家賃の増加 / 金額 -58百万円、要因 貸倒引当金の減少 / 金額 30百万円、要因 その他 / 金額 14百万円 |
| 主要KPI | 取引社数 4,941社、取引案件数 45,892件、フルフィルメント顧客社数 592社、宅配便等の取扱発送個数 1,770,217個、新規受注における獲得経路 営業マンによる獲得38%、Webからの獲得17% |
| 従業員数 | 471人 |
| 新しい施策 | 2024年3月期のフルフィルメントサービス向けソーター増設、インターネット事業とダイレクトメール事業の拠点統合、EC関連サポート領域への事業展開、アパレル事業での個人向け販売の本格化 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ダイレクトメール発送サービスでは広告出稿ニーズの高まり、営業力・価格競争力、Web集客強化による案件獲得の拡大が寄与した。フルフィルメントサービスでは前期の設備投資が奏功し、DX推進による営業効率化やコスト見直しも利益を押し上げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。