旅工房（6548）・方針再掲
内部留保を優先した財務基盤強化と将来配当
FY2017に初出。22回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
22記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保を財務体質強化・事業投資に充当する無配方針117社が書いているテーマ・逆風23社・追い風63社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている117社のうち14社を表示しています。上の文は117社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、当事業年度においては、分配可能額が存在しないことから、配当を実施しておりません。」
継続的・安定的な配当を基本方針としつつ、当期は分配可能額がないため無配を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、当事業年度においては、分配可能額が存在しないことから、配当を実施しておりません。」
当期も無配を継続している。配当を実施しない理由として、分配可能額が存在しないことを明示している。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第4四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間において配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間において配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方で、当事業年度においては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を優先したことから、配当を実施しておりません。」
内部留保を優先して当期は無配とし、将来の配当は財政状態・経営成績等を勘案して判断する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
第3四半期累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第2四半期累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第３四半期累計期間に配当金の支払いがなく、無配の状態が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、内部留保を優先して無配とする状態が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、配当を実施していない状態が続いている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、当事業年度においては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を優先したことから、配当を実施しておりません。」
内部留保を優先して当期は無配とし、今後は内部留保とのバランス、財政状態、経営成績を勘案して判断する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当ありません。」
当第３四半期連結累計期間において配当金の支払いがなかった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第24期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
中間配当を行わない方針を決議し、内部留保を優先する従来の扱いを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当ありません。」
当四半期連結累計期間に配当の支払いがなかったことを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を優先したことから、配当を実施しておりません。」
継続的・安定的な配当を基本方針としつつ、当期は内部留保を優先し無配とした。内部留保は設備投資や人材教育等に充当する予定である。