旅工房（6548）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響366社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。旅行商品の収益認識時点を出発日から帰着日に変更し、代理人取引は総額表示から純額表示へ変更している。適用により売上高は120,168千円、売上原価は119,371千円、販売費及び一般管理費は417千円減少し、利益剰余金の期首残高は1,648千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「適用時期については、2022年３月期期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準を2022年３月期期首から適用する予定を継続している。影響額は評価中である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「適用時期については、2022年３月期期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期期首から適用する予定とする従来方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用時期については、2022年３月期期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期首からの適用予定を示し、財務諸表への影響額は評価中としている。