再発防止策の策定
株式会社旅工房
雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金、コーポレート部門（法務労務本部を含む）、リスク・コンプライアンス委員会、内部通報制度
（取締役会で再発防止策を決議した日）
（疑義が判明したことを受けて特別調査委員会を設置した日）
148日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
当社の経営トップ（当時）におけるコンプライアンスやガバナンス軽視の姿勢、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会への情報提供不足、コーポレート部門（第2線）の体制・指導・牽制機能不足、時間外労働等の勤怠管理不足、内部通報による問題事象への対応不足、サイバーセキュリティ管理体制の不足。加えて、当時の経営トップが本件雇調金事案に関与・容認していたこと。
会社の対応
特別調査委員会を2025年6月5日に設置し、2025年8月29日に調査報告書を受領。委員長名は非開示。
(1) 当社経営トップの刷新【Ａに対応】；(2) 健全なコンプライアンス・ガバナンス意識の醸成に向けた全社的な研修の継続実施【Ａ、Ｂに対応】；(3) リスク・コンプライアンス委員会の体制強化【Ｂに対応】；(4) 第２線・第３線が把握した重要なリスク情報が取締役会に共有される仕組みの構築【Ｂに対応】；(5) コーポレート部門(第２線)の体制強化と牽制機能強化等に向けた研修の継続実施【Ｃに対応】；(6) 内部通報制度の運用改善【Ｅに対応】。また、適切な勤怠管理の周知【Ｄ対応済み】、サイバーセキュリティへの対応強化【Ｆ対応済み】。
取締役である朝居氏の2025年10月31日付の取締役辞任の申し出を受諾。朝居氏が務める子会社・株式会社ミタイトラベルの取締役職の今後の取扱いは現時点で未定。元従業員ではない現職従業員1名を、2025年11月1日付でコーポレート部門から異動。
2021年3月期から2023年3月期（雇用調整助成金の不正受給による収益計上）、2021年3月期および2022年3月期（本来費用処理すべき支出のソフトウェア資産計上）、2017年3月期から2020年3月期（損失先送り事案）
外部から招聘した新たな代表取締役社長のもとで再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める。法務労務本部は2025年11月に他部門から1名を増員予定で、その後も責任者クラスの人材を外部採用する方針。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の策定 |
| 発生日 | 2025年10月31日（取締役会で再発防止策を決議した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年6月5日（疑義が判明したことを受けて特別調査委員会を設置した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社旅工房 |
| 対象拠点・対象製品 | 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金、コーポレート部門（法務労務本部を含む）、リスク・コンプライアンス委員会、内部通報制度 |
| 原因 | 当社の経営トップ（当時）におけるコンプライアンスやガバナンス軽視の姿勢、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会への情報提供不足、コーポレート部門（第2線）の体制・指導・牽制機能不足、時間外労働等の勤怠管理不足、内部通報による問題事象への対応不足、サイバーセキュリティ管理体制の不足。加えて、当時の経営トップが本件雇調金事案に関与・容認していたこと。 |
| 計上する会計期間 | 2021年3月期から2023年3月期（雇用調整助成金の不正受給による収益計上）、2021年3月期および2022年3月期（本来費用処理すべき支出のソフトウェア資産計上）、2017年3月期から2020年3月期（損失先送り事案） |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2025年6月5日に設置し、2025年8月29日に調査報告書を受領。委員長名は非開示。 |
| 再発防止策 | (1) 当社経営トップの刷新【Ａに対応】；(2) 健全なコンプライアンス・ガバナンス意識の醸成に向けた全社的な研修の継続実施【Ａ、Ｂに対応】；(3) リスク・コンプライアンス委員会の体制強化【Ｂに対応】；(4) 第２線・第３線が把握した重要なリスク情報が取締役会に共有される仕組みの構築【Ｂに対応】；(5) コーポレート部門(第２線)の体制強化と牽制機能強化等に向けた研修の継続実施【Ｃに対応】；(6) 内部通報制度の運用改善【Ｅに対応】。また、適切な勤怠管理の周知【Ｄ対応済み】、サイバーセキュリティへの対応強化【Ｆ対応済み】。 |
| 役員の責任 | 取締役である朝居氏の2025年10月31日付の取締役辞任の申し出を受諾。朝居氏が務める子会社・株式会社ミタイトラベルの取締役職の今後の取扱いは現時点で未定。元従業員ではない現職従業員1名を、2025年11月1日付でコーポレート部門から異動。 |
| 今後の見通し | 外部から招聘した新たな代表取締役社長のもとで再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める。法務労務本部は2025年11月に他部門から1名を増員予定で、その後も責任者クラスの人材を外部採用する方針。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の調査で、休業中の稼働実態を把握しながら申請書に虚偽記載をして助成金を不正受給していたことや、過年度の不適切な会計処理が判明しました。会社は、経営トップのコンプライアンス・ガバナンス軽視、取締役会等への情報提供不足、コーポレート部門の牽制機能不足、勤怠管理や内部通報対応の不備などを根本原因として挙げています。