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役員の異動6548旅工房情報通信・サービスその他

代表取締役の異動に関するお知らせ

岩田静絵氏が代表取締役社長を辞任し、朝居宏文氏が9月1日から暫定的に代表取締役社長に就任する。9月25日の株主総会で小林祐樹氏の取締役選任が承認されることを条件に、その後の取締役会で小林氏を代表取締役社長に選任する予定。

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誰がどの役職に動くか

決議 2025年9月1日

着任する人

2件
就任予定日朝居宏文:2025年9月1日。小林祐樹:2025年9月25日(予定)、第31回定時株主総会で取締役選任の承認を条件とし、その後に開催される取締役会で代表取締役に選任予定
前職取締役兼執行役員
新役職代表取締役社長兼執行役員(2025年9月1日~2025年9月25日(予定))
生年月日 1977年9月25日入社年 2020年所有株式数 0株(基準日 非開示)
前職BitStar株式会社 CFO
新役職代表取締役社長(2025年9月25日~(予定))
生年月日 1985年4月16日入社年 非開示所有株式数 0株(基準日 非開示)

退任する人

1件
退任日2025年9月1日
旧役職代表取締役社長
退任理由

岩田氏本人としても本件調査報告書と本件事案の事実を改めて客観的に見つめることで自己の責任を強く感じ今回の辞任の申し出となりました。

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役を辞任するため、取締役会に残らない

株主総会の承認要する。2025年9月25日開催予定の第31回定時株主総会における新たな取締役としての小林祐樹氏の選任議案。承認後、取締役会で小林氏を代表取締役に選任予定。株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、健全なコンプライアンスやガバナンスの意識をもつ経営トップを選任し、信頼回復を図るため。

選任の理由

本件以前に当社と何ら関係を有しておらず、紹介会社を通じて紹介された候補者であり、他候補者との比較検討を経て、現在の当社の代表取締役社長に最も相応しい経験と見識を持つため。公認会計士として財務会計、IR、M&A/PMI、ガバナンス構築などの専門性を有し、上場企業やスタートアップ企業でのCFO経験も豊富であるため。

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2025年9月1日
就任予定日朝居宏文:2025年9月1日。小林祐樹:2025年9月25日(予定)、第31回定時株主総会で取締役選任の承認を条件とし、その後に開催される取締役会で代表取締役に選任予定
退任日2025年9月1日
新任者の氏名朝居宏文、小林祐樹
新任者の新役職代表取締役社長兼執行役員(2025年9月1日~2025年9月25日(予定))、代表取締役社長(2025年9月25日~(予定))
新任者の前職取締役兼執行役員、BitStar株式会社 CFO
新任者の生年月日1977年9月25日、1985年4月16日
新任者の入社年2020年、非開示
新任者の所有株式数0株(基準日 非開示)、0株(基準日 非開示)
退任者の氏名岩田静絵
退任者の旧役職代表取締役社長
退任理由岩田氏本人としても本件調査報告書と本件事案の事実を改めて客観的に見つめることで自己の責任を強く感じ今回の辞任の申し出となりました。
続投の有無取締役を辞任するため、取締役会に残らない
異動の理由特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、健全なコンプライアンスやガバナンスの意識をもつ経営トップを選任し、信頼回復を図るため。
選任の理由本件以前に当社と何ら関係を有しておらず、紹介会社を通じて紹介された候補者であり、他候補者との比較検討を経て、現在の当社の代表取締役社長に最も相応しい経験と見識を持つため。公認会計士として財務会計、IR、M&A/PMI、ガバナンス構築などの専門性を有し、上場企業やスタートアップ企業でのCFO経験も豊富であるため。
株主総会の承認を要するか要する。2025年9月25日開催予定の第31回定時株主総会における新たな取締役としての小林祐樹氏の選任議案。承認後、取締役会で小林氏を代表取締役に選任予定。
この書類が述べていない項目(5件)
退任者の新役職異動後の取締役の人数独立役員としての届出組織変更の内容機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別調査委員会の調査報告書で、雇用調整助成金の不正受給や不適切なソフトウェア資産計上、旅行手配ミスによる損失先送りなどが認定・指摘された。岩田氏は、事案発生時および社長就任後に適切な対応を行えなかったことで自己の責任を強く感じ、辞任を申し出た。また、調査報告書の提言を踏まえ、健全なコンプライアンス・ガバナンス意識を持つ経営トップを選任し、信頼回復を図るとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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