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特別調査委員会調査報告書の受領日程に関するお知らせ

特別調査委員会の調査報告書は、当初予定していた2025年8月初旬には受領できず、受領時期が未定となった。調査中に、不適切なソフトウェア資産計上や元従業員による不正の疑いも新たに判明した。

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特別調査委員会調査報告書の受領日程に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社旅工房

対象拠点・対象製品

雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金、不適切なソフトウェア資産、法人営業部門

発生2025年7月下旬
同日
認知・通知受領2025年7月下旬に不正の疑義が判明
38日後
この開示2025年8月8日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに38日かかっています。

原因

特定の元従業員が、旅行手配ミスによる損失を先送りするため、仕入れの付替え、架空取引の計上、金券類の不正取得・換金、入金偽装を行った疑い。ソフトウェア資産計上の疑義については原因不明。

関係する手続き

種類

特別調査委員会による調査

会社の対応

調査体制

特別調査委員会を設置済み。設置日は2025年6月5日。委員長名は非開示。

今後の見通し

特別調査委員会の調査に全面的に協力し、調査報告書を受領次第、明らかとなった事実関係および当社の対応方針等を速やかに開示する。2025年6月期の決算発表日は、決定次第、速やかに公表する。

続報の予定

調査報告書を受領次第、速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別調査委員会調査報告書の受領日程に関するお知らせ
発生日2025年7月下旬
認知日・通知受領日2025年7月下旬に不正の疑義が判明
対象となる主体株式会社旅工房
対象拠点・対象製品雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金、不適切なソフトウェア資産、法人営業部門
原因特定の元従業員が、旅行手配ミスによる損失を先送りするため、仕入れの付替え、架空取引の計上、金券類の不正取得・換金、入金偽装を行った疑い。ソフトウェア資産計上の疑義については原因不明。
訴訟・手続きの種類特別調査委員会による調査
調査体制特別調査委員会を設置済み。設置日は2025年6月5日。委員長名は非開示。
今後の見通し特別調査委員会の調査に全面的に協力し、調査報告書を受領次第、明らかとなった事実関係および当社の対応方針等を速やかに開示する。2025年6月期の決算発表日は、決定次第、速やかに公表する。
続報の予定調査報告書を受領次第、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(15件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

類似事案の調査過程で新たな不正の疑いが判明し、その事案および類似事案について、資料精査、ヒアリング、デジタルフォレンジック、資金移動の確認などに時間を要しているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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