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2025年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は売上高3,032百万円となり、営業損失は16百万円まで縮小しました。ただし、決算期変更により前年同期の比較対象期間が異なるため、単純な前年同期比はできません。

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規模
16
百万円(営業損失)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2024年7月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高3,032百万円進捗 89.4%
営業利益-16百万円
経常利益-15百万円
純利益(親会社株主帰属)-23百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△1.18円
期末の財政状態
総資産3,388百万円
うち純資産 2,171 百万円自己資本比率 63.2%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,393百万円
営業利益-205百万円
経常利益-210百万円
純利益-210百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

海外旅行需要の回復、日本人出国者数の増加、個人旅行での欧米を中心とする長距離需要の取り込み、人員採用・広告宣伝の再開、法人旅行での業務出張・団体案件の取り扱い伸長。加えて、販売費及び一般管理費の見直しによるコスト最適化と海外旅行商品への経営資源集中により赤字幅が縮小。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。4期連続の営業損失・経常損失・最終損失および当四半期の損失により重要な疑義を生じさせる事象等を認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は計上なし(表中「-」)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費11千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:-)
期末発行済株式数19,799,800株
期末自己株式数38,304株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年7月1日〜2025年3月31日
売上高3,032百万円
営業利益-16百万円
経常利益-15百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-23百万円
1株当たり当期純利益△1.18円
自己資本比率当期末 63.2 / 前期末 61.3
総資産3,388百万円
純資産2,171百万円
通期業績予想売上高 3,393百万円 / 営業利益 -205百万円 / 経常利益 -210百万円 / 純利益 -210百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費11千円
減損損失当期は計上なし(表中「-」)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。4期連続の営業損失・経常損失・最終損失および当四半期の損失により重要な疑義を生じさせる事象等を認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:-)
期末発行済株式数19,799,800株
期末自己株式数38,304株
業績の増減要因海外旅行需要の回復、日本人出国者数の増加、個人旅行での欧米を中心とする長距離需要の取り込み、人員採用・広告宣伝の再開、法人旅行での業務出張・団体案件の取り扱い伸長。加えて、販売費及び一般管理費の見直しによるコスト最適化と海外旅行商品への経営資源集中により赤字幅が縮小。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外旅行需要の回復を取り込むため、個人旅行事業で人員採用や広告宣伝を再開し、欧米を中心とする長距離需要の取り込みに努めました。法人旅行事業では業務出張・団体案件の取り扱いが伸長し、販売費及び一般管理費の見直しによるコスト最適化や海外旅行商品への経営資源集中により、赤字幅が縮小したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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