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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高2,773百万円
営業利益-246百万円
経常利益-288百万円
純利益（親会社株主帰属）-248百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△17.70円
期末の財政状態
総資産3,438百万円
うち純資産 2,290 百万円自己資本比率 65.8%前期末比 +125.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-87,660
投資-12,405
財務+1,782,198
純増減+1,682,133
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,512,222千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,338百万円
営業利益-349百万円
経常利益-393百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-354百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 3,338 / 営業利益 -349 / 経常利益 -393 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -354
年間配当予想2023年3月期実績：0.00円 → 2024年6月期予想：0.00円（0.0%）
業績の増減要因
日本人出国者数の増加と海外旅行需要の回復を背景に、個人旅行事業で人員採用・広告宣伝を再開し、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア方面の需要取り込みを推進した。法人旅行事業では国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、債務超過と重要な資金繰り懸念は解消され、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社（社名：―）、除外：0社（社名：―）
減損損失15,494千円
特別損益の内訳特別利益 移転補償金 44,862千円、関係会社株式売却益 31,419千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 15,494千円、課徴金 12,000千円
減価償却費838千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：―）
期末発行済株式数19,799,800
期末自己株式数35,704
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 2,773百万円 |
| 営業利益 | -246百万円 |
| 経常利益 | -288百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -248百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △17.70円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.8 / 前期末 -59.2 |
| 総資産 | 3,438百万円 |
| 純資産 | 2,290百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,660千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,405千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,782,198千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,512,222千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,338百万円 / 営業利益 -349百万円 / 経常利益 -393百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -354百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 3,338 / 営業利益 -349 / 経常利益 -393 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -354 |
| 年間配当予想 | 2023年3月期実績：0.00円 → 2024年6月期予想：0.00円（0.0%） |
| 減価償却費 | 838千円 |
| 減損損失 | 15,494千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 移転補償金 44,862千円、関係会社株式売却益 31,419千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 15,494千円、課徴金 12,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、債務超過と重要な資金繰り懸念は解消され、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社（社名：―）、除外：0社（社名：―） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：―） |
| 期末発行済株式数 | 19,799,800 |
| 期末自己株式数 | 35,704 |
| 業績の増減要因 | 日本人出国者数の増加と海外旅行需要の回復を背景に、個人旅行事業で人員採用・広告宣伝を再開し、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア方面の需要取り込みを推進した。法人旅行事業では国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより日本人出国者数と海外旅行需要が回復傾向にある一方、海外情勢の不安定化による需要減少が懸念されるため。通期予想は、既予約客の受注状況と前年同期の実績をもとに算定した。また、広告宣伝費などを2024年7月以降の受注取り込みに向けて継続投下することから、通期では営業損失を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。