読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
186.1
売上高の前年同期比増加率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高2,037百万円前年比 +186.1%
営業利益-210百万円
経常利益-252百万円
純利益（親会社株主帰属）-241百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△19.59円
期末の財政状態
総資産3,560百万円
うち純資産 2,327 百万円自己資本比率 64.6%前期末比 +123.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高2,488,097千円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0）
業績の増減要因
海外旅行需要の回復を受け、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開し、ヨーロッパ・アメリカを中心とした長距離方面の需要を取り込んだ。法人旅行では国内外の業務出張の取扱いが伸長した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するものの、対応策により債務超過と資金繰り懸念は解消され、重要な不確実性は認められないとしています。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―）
重要な後発事象連結子会社Aloha 7, Inc.の全株式を2024年1月31日に株式会社令和トラベルへ譲渡。譲渡価額は8,596千円で、譲渡損益は精査中ですが2024年6月期業績への影響は軽微としています。
減損損失13,874千円
特別損益の内訳特別利益 移転補償金 44,862千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 13,874千円、課徴金 12,000千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（―）
期末発行済株式数19,799,800株
期末自己株式数35,704株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 2,037百万円（前年比 +186.1%） |
| 営業利益 | -210百万円 |
| 経常利益 | -252百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -241百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △19.59円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.6 / 前期末 -59.2 |
| 総資産 | 3,560百万円 |
| 純資産 | 2,327百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,488,097千円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0） |
| 減損損失 | 13,874千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 移転補償金 44,862千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 13,874千円、課徴金 12,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するものの、対応策により債務超過と資金繰り懸念は解消され、重要な不確実性は認められないとしています。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） |
| 重要な後発事象 | 連結子会社Aloha 7, Inc.の全株式を2024年1月31日に株式会社令和トラベルへ譲渡。譲渡価額は8,596千円で、譲渡損益は精査中ですが2024年6月期業績への影響は軽微としています。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（―） |
| 期末発行済株式数 | 19,799,800株 |
| 期末自己株式数 | 35,704株 |
| 業績の増減要因 | 海外旅行需要の回復を受け、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開し、ヨーロッパ・アメリカを中心とした長距離方面の需要を取り込んだ。法人旅行では国内外の業務出張の取扱いが伸長した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外旅行需要の回復を取り込むため人員採用や広告宣伝費の投下を再開し、ヨーロッパ・アメリカを中心とした長距離方面の需要を取り込んだほか、法人旅行では国内外の業務出張の取扱いが伸長しました。通期予想については、日本人出国者数の増加見込みと海外情勢の不安定化による需要減少懸念が併存し、合理的な算定が困難としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。