「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
株式会社旅工房および当社グループ
東京本社、大阪支店、海外旅行商品
（本日付で記載解消を開示）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退
当第2四半期連結累計期間に営業損失155,413千円、経常損失162,845千円、親会社株主に帰属する四半期純損失146,364千円を計上。当第2四半期連結会計期間末の債務超過は578,602千円。第三者割当増資3,000,000千円の払込みが完了
2024年6月期第2四半期連結累計期間および同第2四半期連結会計期間末
会社の対応
①徹底的なコスト削減：販売費及び一般管理費の見直し、広告宣伝費や支払手数料の削減、希望退職の実施、東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮。今後も売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行。②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備：海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図る。③資金の確保：第三者割当による第3回新株予約権の行使による619,736千円の調達、第三者割当増資による3,000,000千円の払込み
売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行する。海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図る。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消 |
| 発生日 | 2023年11月13日（本日付で記載解消を開示） |
| 対象となる主体 | 株式会社旅工房および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 東京本社、大阪支店、海外旅行商品 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退 |
| 業績への影響額 | 当第2四半期連結累計期間に営業損失155,413千円、経常損失162,845千円、親会社株主に帰属する四半期純損失146,364千円を計上。当第2四半期連結会計期間末の債務超過は578,602千円。第三者割当増資3,000,000千円の払込みが完了 |
| 計上する会計期間 | 2024年6月期第2四半期連結累計期間および同第2四半期連結会計期間末 |
| 再発防止策 | ①徹底的なコスト削減：販売費及び一般管理費の見直し、広告宣伝費や支払手数料の削減、希望退職の実施、東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮。今後も売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行。②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備：海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図る。③資金の確保：第三者割当による第3回新株予約権の行使による619,736千円の調達、第三者割当増資による3,000,000千円の払込み |
| 今後の見通し | 売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行する。海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図る。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。徹底的なコスト削減、海外旅行市場の回復を見据えた収益確保の準備、資金の確保を進めたため。特に、第三者割当増資による3,000,000千円の払込みにより債務超過を解消し、海外旅行市場と業績が回復傾向にあると会社は説明している。