読む価値
81重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3000000000
円（第三者割当による新株式の発行価額の総額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。2024年３月期第１四半期の連結業績及び第三者割当による新株式の発行
対象となる主体
株式会社旅工房及び当社グループ
対象拠点・対象製品
海外旅行商品・海外旅行事業、旅行業の単一セグメント、新株式（普通株式）
発生2023年６月30日
（第１四半期連結会計期間末）及び2023年８月10日（第三者割当による新株式の発行に係る取締役会決議日）
この開示2023年8月10日
原因
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退。業績予想については、主力の海外旅行事業において様々な外部環境により合理的に算出することが困難とされている。
業績への影響額
売上高519,638千円、営業損失127,286千円、経常損失126,202千円、親会社株主に帰属する四半期純損失99,858千円、純資産の債務超過731,950千円。第三者割当増資の発行価額の総額は3,000,000,000円。
計上する会計期間
2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）。第三者割当増資の払込期日は2023年10月31日。
業績予想への影響
2024年３月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。
関係する手続き
種類
課徴金（特別損失）
請求額・課徴金額
課徴金12,000千円
今後の見通し
徹底的なコスト削減、海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、資金の確保を進める。第三者割当増資は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生及び2023年10月26日開催予定の臨時株主総会での承認を条件とする。
続報の予定
業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年３月期第１四半期の連結業績及び第三者割当による新株式の発行 |
| 発生日 | 2023年６月30日（第１四半期連結会計期間末）及び2023年８月10日（第三者割当による新株式の発行に係る取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社旅工房及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 海外旅行商品・海外旅行事業、旅行業の単一セグメント、新株式（普通株式） |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退。業績予想については、主力の海外旅行事業において様々な外部環境により合理的に算出することが困難とされている。 |
| 業績への影響額 | 売上高519,638千円、営業損失127,286千円、経常損失126,202千円、親会社株主に帰属する四半期純損失99,858千円、純資産の債務超過731,950千円。第三者割当増資の発行価額の総額は3,000,000,000円。 |
| 計上する会計期間 | 2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）。第三者割当増資の払込期日は2023年10月31日。 |
| 業績予想への影響 | 2024年３月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 課徴金（特別損失） |
| 請求額・課徴金額 | 課徴金12,000千円 |
| 今後の見通し | 徹底的なコスト削減、海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、資金の確保を進める。第三者割当増資は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生及び2023年10月26日開催予定の臨時株主総会での承認を条件とする。 |
| 続報の予定 | 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績面では、海外旅行需要の回復傾向や国内・海外の業務出張の取扱い伸長が理由として挙げられている。第三者割当増資は、財務基盤強化のための借入金返済、事業規模の回復・拡大に向けた人材採用および広告宣伝を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。