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106969
千円（減損損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外収益及び特別損失の計上
対象となる主体
株式会社旅工房（当社）
対象拠点・対象製品
「旅行事業」の固定資産
この開示2023年5月15日
原因
新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づく雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請。固定資産について投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果。過去の取引に基づき相手先企業が負った業務上の損失について和解金を支払うことで合意したこと。
業績への影響額
38,231千円の助成金収入（営業外収益）、106,969千円の減損損失（特別損失、うち2023年3月期第4四半期連結会計期間23,812千円）、27,342千円の和解金（特別損失）
計上する会計期間
2023年3月期第4四半期連結累計期間。減損損失は同第4四半期連結会計期間に23,812千円、和解金は同累計期間及び同会計期間に計上。助成金収入は同累計期間に計上し、同会計期間の計上額は発生していない。
業績予想への影響
2024年3月期の業績予想は、現時点で合理的に算出することが困難であることから未定
今後の見通し
2024年3月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症への対策の奏功により旅行需要の回復の兆しがある一方、主力の海外旅行事業では様々な外部環境により現時点で合理的に算出することが困難なため未定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益及び特別損失の計上 |
| 対象となる主体 | 株式会社旅工房（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | 「旅行事業」の固定資産 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づく雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請。固定資産について投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果。過去の取引に基づき相手先企業が負った業務上の損失について和解金を支払うことで合意したこと。 |
| 業績への影響額 | 38,231千円の助成金収入（営業外収益）、106,969千円の減損損失（特別損失、うち2023年3月期第4四半期連結会計期間23,812千円）、27,342千円の和解金（特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期第4四半期連結累計期間。減損損失は同第4四半期連結会計期間に23,812千円、和解金は同累計期間及び同会計期間に計上。助成金収入は同累計期間に計上し、同会計期間の計上額は発生していない。 |
| 業績予想への影響 | 2024年3月期の業績予想は、現時点で合理的に算出することが困難であることから未定 |
| 今後の見通し | 2024年3月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症への対策の奏功により旅行需要の回復の兆しがある一方、主力の海外旅行事業では様々な外部環境により現時点で合理的に算出することが困難なため未定。 |
この書類が述べていない項目（17件）
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請を行っているため。固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果。過去の取引に基づき相手先企業が負った業務上の損失について、和解金を支払うことで合意したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。