読む価値
76重要
5項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外収益及び特別損失の計上
対象となる主体
株式会社旅工房（提出会社）
対象拠点・対象製品
旅行事業の固定資産
この開示2022年11月14日
原因
新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づく雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請、および固定資産について投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果
業績への影響額
助成金収入34,965千円（営業外収益）、減損損失72,497千円（特別損失）。2023年3月期第2四半期連結会計期間はそれぞれ7,019千円、63,712千円
計上する会計期間
2023年3月期第2四半期連結累計期間（四半期会計期間は2023年3月期第2四半期連結会計期間）
業績予想への影響
2023年3月期通期の業績予想は未定
関係する手続き
種類
雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請
今後の見通し
雇用調整助成金は2023年3月期第3四半期連結会計期間以降も申請予定。適時開示が必要となった場合は速やかに開示する。
続報の予定
2023年3月期第3四半期連結会計期間以降も申請予定で、適時開示が必要となった場合には速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益及び特別損失の計上 |
| 対象となる主体 | 株式会社旅工房（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 旅行事業の固定資産 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づく雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請、および固定資産について投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果 |
| 業績への影響額 | 助成金収入34,965千円（営業外収益）、減損損失72,497千円（特別損失）。2023年3月期第2四半期連結会計期間はそれぞれ7,019千円、63,712千円 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期第2四半期連結累計期間（四半期会計期間は2023年3月期第2四半期連結会計期間） |
| 業績予想への影響 | 2023年3月期通期の業績予想は未定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請 |
| 今後の見通し | 雇用調整助成金は2023年3月期第3四半期連結会計期間以降も申請予定。適時開示が必要となった場合は速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 2023年3月期第3四半期連結会計期間以降も申請予定で、適時開示が必要となった場合には速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（15件）
発生日認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。雇用助成金は新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づく支給申請によるもの。減損損失は、固定資産について投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果として計上するもの。通期業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期が不透明で、旅行業界の需要回復への影響を合理的に算出することが困難なため未定としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。