新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループ（提出会社および連結子会社）
海外旅行商品、東京本社
新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による旅行需要の大幅な減退
会社の対応
海外の募集型企画旅行の催行（段階的に再開）
2022年６月以降（海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開）
①徹底的なコスト削減：広告宣伝費や支払手数料の削減、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減、希望退職の実施、東京本社の縮小移転、第３四半期以降も売上高に見合った販売費及び一般管理費となるようコストコントロールを実行。②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備：海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等。③資金の確保：主要取引銀行との協議、第三者割当による第３回新株予約権の発行、新株予約権の行使による資金調達
役員報酬の減額
営業損失551,015千円、経常損失525,391千円、親会社株主に帰属する四半期純損失596,444千円、特別損失合計72,497千円（減損損失）。純資産は1,269,028千円の債務超過
2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）
2023年３月期の連結業績予想は、現時点で合理的に算出することが困難であることから未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表
事業面及び財務面での安定化を図り、継続企業の前提に関する状況の解消・改善に努める。第３四半期以降もコストコントロールを実行し、海外旅行商品の販売準備、主要取引銀行との協議、新株予約権の行使による資金調達を進める
業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク |
| 対象となる主体 | 当社グループ（提出会社および連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 海外旅行商品、東京本社 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による旅行需要の大幅な減退 |
| 業績への影響額 | 営業損失551,015千円、経常損失525,391千円、親会社株主に帰属する四半期純損失596,444千円、特別損失合計72,497千円（減損損失）。純資産は1,269,028千円の債務超過 |
| 計上する会計期間 | 2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 2023年３月期の連結業績予想は、現時点で合理的に算出することが困難であることから未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表 |
| 停止した業務 | 海外の募集型企画旅行の催行（段階的に再開） |
| 再開予定日 | 2022年６月以降（海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開） |
| 再発防止策 | ①徹底的なコスト削減：広告宣伝費や支払手数料の削減、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減、希望退職の実施、東京本社の縮小移転、第３四半期以降も売上高に見合った販売費及び一般管理費となるようコストコントロールを実行。②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備：海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等。③資金の確保：主要取引銀行との協議、第三者割当による第３回新株予約権の発行、新株予約権の行使による資金調達 |
| 役員の責任 | 役員報酬の減額 |
| 今後の見通し | 事業面及び財務面での安定化を図り、継続企業の前提に関する状況の解消・改善に努める。第３四半期以降もコストコントロールを実行し、海外旅行商品の販売準備、主要取引銀行との協議、新株予約権の行使による資金調達を進める |
| 続報の予定 | 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化により旅行需要の大幅な減退が続いていること、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していること、資金流出と債務超過が生じていること。