継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループ(株式会社旅工房)
海外旅行商品(個人旅行事業)、ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行
(当第1四半期連結会計期間末)
43日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化および海外への渡航制限の継続等による旅行需要の大幅な減退
会社の対応
ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行の催行(2022年6月14日より再開)
2022年6月14日
①徹底的なコスト削減、②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、③資金の確保
役員報酬の減額
営業損失333,042千円、経常損失306,909千円、親会社株主に帰属する四半期純損失312,661千円、特別損失8,784千円。純資産は1,333,166千円の債務超過
2023年3月期第1四半期(2022年4月1日~2022年6月30日)
2023年3月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する
固定費圧縮と人員数適正化のためのコストコントロール、海外旅行商品の販売への資源集中、海外ホテルとの仕入れ交渉や非採算部門の人員整理、主要取引銀行との協議、新株予約権の付与による第三者割当増資を進め、事業面・財務面の安定化を図る
業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 |
| 発生日 | 2022年6月30日(当第1四半期連結会計期間末) |
| 対象となる主体 | 当社グループ(株式会社旅工房) |
| 対象拠点・対象製品 | 海外旅行商品(個人旅行事業)、ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化および海外への渡航制限の継続等による旅行需要の大幅な減退 |
| 業績への影響額 | 営業損失333,042千円、経常損失306,909千円、親会社株主に帰属する四半期純損失312,661千円、特別損失8,784千円。純資産は1,333,166千円の債務超過 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期第1四半期(2022年4月1日~2022年6月30日) |
| 業績予想への影響 | 2023年3月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する |
| 停止した業務 | ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行の催行(2022年6月14日より再開) |
| 再開予定日 | 2022年6月14日 |
| 再発防止策 | ①徹底的なコスト削減、②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、③資金の確保 |
| 役員の責任 | 役員報酬の減額 |
| 今後の見通し | 固定費圧縮と人員数適正化のためのコストコントロール、海外旅行商品の販売への資源集中、海外ホテルとの仕入れ交渉や非採算部門の人員整理、主要取引銀行との協議、新株予約権の付与による第三者割当増資を進め、事業面・財務面の安定化を図る |
| 続報の予定 | 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する |
この書類が述べていない項目(11件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化や海外への渡航制限の継続により、旅行需要の大幅な減退が続いているため。