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2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比で増加し損失も縮小した一方、312,661千円の親会社株主帰属四半期純損失を計上し、6月末の純資産は1,333,166千円の債務超過となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で継続企業の前提に重要な不確実性が残り、通期業績予想は未定とされています。

読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1333166
千円(純資産の債務超過額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

対象となる主体

当社グループ(株式会社旅工房)

対象拠点・対象製品

海外旅行商品(個人旅行事業)、ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行

発生2022年6月30日

(当第1四半期連結会計期間末)

43日後
この開示2022年8月12日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。

原因

新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化および海外への渡航制限の継続等による旅行需要の大幅な減退

会社の対応

停止した業務

ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行の催行(2022年6月14日より再開)

再開予定日

2022年6月14日

再発防止策

①徹底的なコスト削減、②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、③資金の確保

役員の責任

役員報酬の減額

業績への影響額

営業損失333,042千円、経常損失306,909千円、親会社株主に帰属する四半期純損失312,661千円、特別損失8,784千円。純資産は1,333,166千円の債務超過

計上する会計期間

2023年3月期第1四半期(2022年4月1日~2022年6月30日)

業績予想への影響

2023年3月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する

今後の見通し

固定費圧縮と人員数適正化のためのコストコントロール、海外旅行商品の販売への資源集中、海外ホテルとの仕入れ交渉や非採算部門の人員整理、主要取引銀行との協議、新株予約権の付与による第三者割当増資を進め、事業面・財務面の安定化を図る

続報の予定

業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
発生日2022年6月30日(当第1四半期連結会計期間末)
対象となる主体当社グループ(株式会社旅工房)
対象拠点・対象製品海外旅行商品(個人旅行事業)、ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行
原因新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化および海外への渡航制限の継続等による旅行需要の大幅な減退
業績への影響額営業損失333,042千円、経常損失306,909千円、親会社株主に帰属する四半期純損失312,661千円、特別損失8,784千円。純資産は1,333,166千円の債務超過
計上する会計期間2023年3月期第1四半期(2022年4月1日~2022年6月30日)
業績予想への影響2023年3月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する
停止した業務ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行の催行(2022年6月14日より再開)
再開予定日2022年6月14日
再発防止策①徹底的なコスト削減、②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、③資金の確保
役員の責任役員報酬の減額
今後の見通し固定費圧縮と人員数適正化のためのコストコントロール、海外旅行商品の販売への資源集中、海外ホテルとの仕入れ交渉や非採算部門の人員整理、主要取引銀行との協議、新株予約権の付与による第三者割当増資を進め、事業面・財務面の安定化を図る
続報の予定業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する
この書類が述べていない項目(11件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額調査体制異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化や海外への渡航制限の継続により、旅行需要の大幅な減退が続いているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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