読む価値
90重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
64.09
％（発行済株式総数に対する最大希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式3,809,800株（新株予約権38,098個、新株予約権1個につき100株）
EMA Financial, LLC（38,098個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり403円
発行価額の総額15,353,494円
調達する資金の額
払込金額の総額2,960,328,894円、差引手取概算額2,940,328,894円
発行諸費用の概算額
20,000,000円
資金の具体的な使途
財務健全化に向けた借入金の返済資金金額 2,940百万円・支出予定時期 2022年7月～2024年10月
既存の株式数と、増える分
+64.09%増える割合
5,944,300株9,754,100株
64.09％（発行済株式総数ベース）、64.39％（議決権総数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初773円。2022年6月14日以降、修正基準日前週の最終取引日の終値の90％相当額に修正。下限行使価額は387円。
行使期間
2022年6月14日～2024年6月13日
新株予約権の個数
発行総数38,098個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
公開買付け、上場廃止事由等、組織再編行為、支配権変動事由、スクイーズアウト事由又は東証による監理銘柄等の指定があった場合、割当予定先は取得を請求できる。また、会社は2023年2月13日以降、取締役会決議により残存新株予約権を取得できる。行使期間末日には残存する全てを1個当たり403円で買い取る。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年6月13日～2024年6月13日（貸株契約の期間）。本新株予約権の譲渡には当社の事前承認が必要。
譲渡制限の解除条件
本新株予約権の譲渡は当社の事前の書面による承認が必要。譲受人にも同様の譲渡制限を課す。
募集の体制
募集後の大株主
割当予定先は純投資で市場動向に配慮して売却する方針であるため、募集後の大株主及び持株比率は記載していない。
割当予定先の保有方針
行使後の当社株式については純投資で、継続保有及び預託の取り決めはない。市場の状況等を勘案して適宜市場売却等を行う方針。本新株予約権は行使完了まで保有する方針で、第三者への譲渡には当社の事前承認を要する。
払込期日
2022年6月13日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たりの評価額レンジ402円～405円（2022年5月26日を評価基準日、モンテカルロ・シミュレーション）を参考に403円とした。当初行使価額773円は2022年5月26日の終値858円の90％相当額。修正後行使価額も修正基準日前週の最終取引日の終値の90％相当額とし、下限は387円。
企業行動規範上の手続
東証有価証券上場規程第432条に基づき、独立役員2名及び弁護士1名の計3名で構成される第三者委員会から、必要性及び相当性に問題がないとの意見を取得した。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年1月8日割当 / 種類 第三者割当による第2回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付） / 金額 発行価額2,829,000円、調達した資金の額1,180,890,000円
業績への影響
本第三者割当が当期の業績に与える影響は精査中。調達資金による債務返済に伴う支払利息の圧縮や発行諸費用の支払いにより影響が生じた場合は適時適切に開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式3,809,800株（新株予約権38,098個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり403円 |
| 発行価額の総額 | 15,353,494円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額2,960,328,894円、差引手取概算額2,940,328,894円 |
| 発行諸費用の概算額 | 20,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 財務健全化に向けた借入金の返済資金 / 金額 2,940百万円 / 支出予定時期 2022年7月～2024年10月 |
| 払込期日 | 2022年6月13日 |
| 割当予定先 | EMA Financial, LLC（38,098個） |
| 割当予定先の保有方針 | 行使後の当社株式については純投資で、継続保有及び預託の取り決めはない。市場の状況等を勘案して適宜市場売却等を行う方針。本新株予約権は行使完了まで保有する方針で、第三者への譲渡には当社の事前承認を要する。 |
| 希薄化率 | 64.09％（発行済株式総数ベース）、64.39％（議決権総数ベース） |
| 発行済株式総数 | 5,944,300株（2022年3月31日現在） → 9,754,100株（全ての新株予約権が行使された場合）（64.09％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たりの評価額レンジ402円～405円（2022年5月26日を評価基準日、モンテカルロ・シミュレーション）を参考に403円とした。当初行使価額773円は2022年5月26日の終値858円の90％相当額。修正後行使価額も修正基準日前週の最終取引日の終値の90％相当額とし、下限は387円。 |
| 行使価額 | 当初773円。2022年6月14日以降、修正基準日前週の最終取引日の終値の90％相当額に修正。下限行使価額は387円。 |
| 行使期間 | 2022年6月14日～2024年6月13日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数38,098個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年6月13日～2024年6月13日（貸株契約の期間）。本新株予約権の譲渡には当社の事前承認が必要。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本新株予約権の譲渡は当社の事前の書面による承認が必要。譲受人にも同様の譲渡制限を課す。 |
| 無償取得の事由 | 公開買付け、上場廃止事由等、組織再編行為、支配権変動事由、スクイーズアウト事由又は東証による監理銘柄等の指定があった場合、割当予定先は取得を請求できる。また、会社は2023年2月13日以降、取締役会決議により残存新株予約権を取得できる。行使期間末日には残存する全てを1個当たり403円で買い取る。 |
| 企業行動規範上の手続 | 東証有価証券上場規程第432条に基づき、独立役員2名及び弁護士1名の計3名で構成される第三者委員会から、必要性及び相当性に問題がないとの意見を取得した。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年1月8日割当 / 種類 第三者割当による第2回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付） / 金額 発行価額2,829,000円、調達した資金の額1,180,890,000円 |
| 募集後の大株主 | 割当予定先は純投資で市場動向に配慮して売却する方針であるため、募集後の大株主及び持株比率は記載していない。 |
| 業績への影響 | 本第三者割当が当期の業績に与える影響は精査中。調達資金による債務返済に伴う支払利息の圧縮や発行諸費用の支払いにより影響が生じた場合は適時適切に開示する。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。債務超過の解消と財務基盤の安定化、有利子負債の圧縮、自己資本比率の改善に必要な資金を調達するため。会社は、資金調達条件と資金入手時期のバランス、急速な希薄化を避けながら段階的に調達できる点を理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。