読む価値
79重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1971.051
百万円（親会社株主に帰属する当期純損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
対象となる主体
株式会社旅工房及び当社グループ
対象拠点・対象製品
旅行事業、海外旅行商品
発生2022年３月31日
（当連結会計年度末）
提訴・処分2022年２月４日付プレスリリースで調査委員会の設置を公表、2022年３月２日に調査報告書を受理
この開示2022年5月13日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。
原因
海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による旅行需要の減退
業績への影響額
営業損失1,456,999千円、経常損失1,338,417千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,971,051千円、固定資産の減損損失632,823千円（特別損失）、純資産△1,021,901千円の債務超過
計上する会計期間
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
業績予想への影響
2023年３月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。
会社の対応
調査体制
調査委員会を設置。委員長名及び第三者委員会であるかは非開示。2022年３月２日に調査報告書を受理。
役員の責任
役員報酬の減額
関係する手続き
種類
調査委員会による調査（Go To トラベル事業給付金の受給申請）
今後の見通し
徹底的なコスト削減、海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、資金の確保を進め、事業面及び財務面での安定化、当該状況の解消・改善に努める。主要取引銀行との協議及び新株予約権の第三者割当増資等の交渉も進める。
続報の予定
業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 |
| 発生日 | 2022年３月31日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 株式会社旅工房及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 旅行事業、海外旅行商品 |
| 原因 | 海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による旅行需要の減退 |
| 業績への影響額 | 営業損失1,456,999千円、経常損失1,338,417千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,971,051千円、固定資産の減損損失632,823千円（特別損失）、純資産△1,021,901千円の債務超過 |
| 計上する会計期間 | 2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日） |
| 業績予想への影響 | 2023年３月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 調査委員会による調査（Go To トラベル事業給付金の受給申請） |
| 提訴日・処分日 | 2022年２月４日付プレスリリースで調査委員会の設置を公表、2022年３月２日に調査報告書を受理 |
| 調査体制 | 調査委員会を設置。委員長名及び第三者委員会であるかは非開示。2022年３月２日に調査報告書を受理。 |
| 役員の責任 | 役員報酬の減額 |
| 今後の見通し | 徹底的なコスト削減、海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、資金の確保を進め、事業面及び財務面での安定化、当該状況の解消・改善に努める。主要取引銀行との協議及び新株予約権の第三者割当増資等の交渉も進める。 |
| 続報の予定 | 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大、海外への渡航制限や入国規制による旅行需要の減退、感染再拡大が理由として挙げられている。また、収益性が低下した固定資産について632,823千円の減損損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。