2023年６月期第２四半期の連結業績
株式会社グリーンズ及びその連結子会社（当社グループ）
チョイスホテルズ事業、グリーンズホテルズ事業。コンフォートイン那覇泊港、コンフォートホテル名古屋金山、コンフォートホテル高松、コンフォートホテル四日市、コンフォートホテル長崎、コンフォートホテル長野、hotel around TAKAYAMA、ホテルエコノ金沢片町など
（当第２四半期連結会計期間末。決算短信の公表日は2023年２月13日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大はあったものの、水際措置の段階的緩和、大規模イベントの再開、全国旅行支援の開始などにより経済活動の正常化に向けた動きが強まったこと。加えて、レベニューマネジメントの強化、全国旅行支援への対応、販促強化を進めたこと。
売上高18,174,116千円、営業利益2,223,022千円、経常利益2,214,807千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,916,691千円。特別損失266,373千円（固定資産除却損26,805千円、解体撤去費用239,568千円）
2023年６月期第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）
直近に公表した連結業績予想を修正。2023年６月期通期予想は、売上高33,600百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円。詳細は2023年２月13日公表の別途資料を参照。
会社の対応
コンフォートホテル長崎を2022年11月30日に閉店し、コンフォートホテル長野を2022年12月11日に閉店。グリーンズホテルズ事業ではホテルエコノ金沢片町など6店舗を閉店。
国際的な人の往来に関する水際措置の緩和、大規模イベント等の通常開催、全国旅行支援の継続などによる経済活動の活性化を見込み、金融機関と既存契約の一部の長期化を前提とした変更契約の協議を進める。継続支援を受けられると考えているが、現時点で最終契約は締結されておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2023年６月期第２四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2022年12月31日（当第２四半期連結会計期間末。決算短信の公表日は2023年２月13日） |
| 対象となる主体 | 株式会社グリーンズ及びその連結子会社（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | チョイスホテルズ事業、グリーンズホテルズ事業。コンフォートイン那覇泊港、コンフォートホテル名古屋金山、コンフォートホテル高松、コンフォートホテル四日市、コンフォートホテル長崎、コンフォートホテル長野、hotel around TAKAYAMA、ホテルエコノ金沢片町など |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大はあったものの、水際措置の段階的緩和、大規模イベントの再開、全国旅行支援の開始などにより経済活動の正常化に向けた動きが強まったこと。加えて、レベニューマネジメントの強化、全国旅行支援への対応、販促強化を進めたこと。 |
| 業績への影響額 | 売上高18,174,116千円、営業利益2,223,022千円、経常利益2,214,807千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,916,691千円。特別損失266,373千円（固定資産除却損26,805千円、解体撤去費用239,568千円） |
| 計上する会計期間 | 2023年６月期第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表した連結業績予想を修正。2023年６月期通期予想は、売上高33,600百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円。詳細は2023年２月13日公表の別途資料を参照。 |
| 停止した業務 | コンフォートホテル長崎を2022年11月30日に閉店し、コンフォートホテル長野を2022年12月11日に閉店。グリーンズホテルズ事業ではホテルエコノ金沢片町など6店舗を閉店。 |
| 今後の見通し | 国際的な人の往来に関する水際措置の緩和、大規模イベント等の通常開催、全国旅行支援の継続などによる経済活動の活性化を見込み、金融機関と既存契約の一部の長期化を前提とした変更契約の協議を進める。継続支援を受けられると考えているが、現時点で最終契約は締結されておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績改善の理由として、水際措置の段階的緩和、大規模イベントの再開、全国旅行支援の開始による経済活動の正常化、国内需要の回復、各地域に合わせたレベニューマネジメントの強化、全国旅行支援への対応、販促強化を挙げています。業績予想を修正した具体的な理由は本書類では説明せず、別途公表した業績予想修正のお知らせを参照するよう記載しています。