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発生事実6547グリーンズ情報通信・サービスその他

2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年6月期第3四半期は、ホテル需要の回復などで売上高が前年同期比49.2%増となり、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、依然として2,503百万円の四半期純損失を計上し、継続企業の前提には重要な不確実性が残っています。

読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-2503
百万円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

株式会社グリーンズ及び当社グループ

対象拠点・対象製品

ホテル事業。チョイスホテルズ事業、グリーンズホテルズ事業、13都道府県の宿泊療養施設提供対象ホテル、グリーンズホテルズ事業で閉店した5店舗

発生2022年3月31日

(当第3四半期連結会計期間末)

43日後
この開示2022年5月13日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。

原因

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響。感染拡大や新たな変異株の流行により景気回復が鈍化し、宿泊需要がコロナ禍以前の水準に至っていない。

業績への影響額

売上高17,807百万円、営業損失2,585百万円、経常損失2,463百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,503百万円(2022年6月期第3四半期連結累計期間)

計上する会計期間

2022年6月期第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)

業績予想への影響

前回発表の通期業績予想に変更はありません。通期予想は売上高26,000百万円、営業損失1,800百万円、経常損失1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,900百万円。

会社の対応

停止した業務

グリーンズホテルズ事業において、ホテルエコノ金沢片町など5店舗を閉店

今後の見通し

各店舗の需要の強さを見極め、適切なレベニューマネジメントを継続する。構造改革推進本部の分科会で、店舗運営、営業本部・本社管理部門の効率化・スリム化、事業モデルの見直し、商品力強化・販売機会の創出に取り組む。取引金融機関から継続的な支援を受けられるものと考えているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

発生した事象
項目内容
事象の名称2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2022年3月31日(当第3四半期連結会計期間末)
対象となる主体株式会社グリーンズ及び当社グループ
対象拠点・対象製品ホテル事業。チョイスホテルズ事業、グリーンズホテルズ事業、13都道府県の宿泊療養施設提供対象ホテル、グリーンズホテルズ事業で閉店した5店舗
原因長期化する新型コロナウイルス感染症の影響。感染拡大や新たな変異株の流行により景気回復が鈍化し、宿泊需要がコロナ禍以前の水準に至っていない。
業績への影響額売上高17,807百万円、営業損失2,585百万円、経常損失2,463百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,503百万円(2022年6月期第3四半期連結累計期間)
計上する会計期間2022年6月期第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)
業績予想への影響前回発表の通期業績予想に変更はありません。通期予想は売上高26,000百万円、営業損失1,800百万円、経常損失1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,900百万円。
停止した業務グリーンズホテルズ事業において、ホテルエコノ金沢片町など5店舗を閉店
今後の見通し各店舗の需要の強さを見極め、適切なレベニューマネジメントを継続する。構造改革推進本部の分科会で、店舗運営、営業本部・本社管理部門の効率化・スリム化、事業モデルの見直し、商品力強化・販売機会の創出に取り組む。取引金融機関から継続的な支援を受けられるものと考えているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

長期化する新型コロナウイルス感染症により宿泊需要がコロナ禍以前の水準まで戻っていない一方、感染対策と経済活動の両立による需要回復、新規開業店舗、宿泊療養施設としてのホテル一棟貸し、レベニューマネジメントおよび構造改革の効果があったと会社は説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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