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営業外収益、営業外費用及び特別利益の発生、固定資産の取得及びリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

2022年6月期第1四半期に、協力金・助成金や違約金収入などの営業外収益、資金調達手数料などの営業外費用、固定資産売却益を計上した。また、新規開業・既存店舗の改修に伴い、固定資産を取得し、リースによる固定資産の賃借を計上した。

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営業外収益、営業外費用及び特別利益の発生、固定資産の取得及びリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社グリーンズ(提出会社)

対象拠点・対象製品

hotel around TAKAYAMA、コンフォートホテル名古屋金山、既存店

発生2021年7月1日~2021年9月30日

(2022年6月期第1四半期)

この開示2021年11月12日
原因

営業外収益は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る営業時間短縮への協力金・雇用調整助成金等および違約金収入。営業外費用は優先株式発行等の資金調達・諸手続きに係る支払手数料およびホテル建物一棟貸しに伴うテナント向け営業補償金。固定資産の取得・賃借は新店開業および既存店舗改修・維持更新投資によるもの。

業績への影響額

営業外収益:41,065千円(感染拡大防止協力金及び雇用調整助成金等の支給申請額)、11,558千円(違約金収入)。営業外費用:17,180千円(支払手数料)、12,176千円(テナント向け営業補償金)。特別利益:8,897千円(固定資産売却益)。固定資産取得:68,431千円、17,836千円、18,964千円。リースによる固定資産の賃借:33,556千円、13,958千円。

計上する会計期間

2022年6月期第1四半期(2021年7月1日~2021年9月30日)

業績予想への影響

本件の内容につきましては、本日公表の『2022年6月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)』に反映しております。

今後の見通し

本件の内容を2022年6月期第1四半期決算短信に反映しております。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益、営業外費用及び特別利益の発生、固定資産の取得及びリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ
発生日2021年7月1日~2021年9月30日(2022年6月期第1四半期)
対象となる主体株式会社グリーンズ(提出会社)
対象拠点・対象製品hotel around TAKAYAMA、コンフォートホテル名古屋金山、既存店
原因営業外収益は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る営業時間短縮への協力金・雇用調整助成金等および違約金収入。営業外費用は優先株式発行等の資金調達・諸手続きに係る支払手数料およびホテル建物一棟貸しに伴うテナント向け営業補償金。固定資産の取得・賃借は新店開業および既存店舗改修・維持更新投資によるもの。
業績への影響額営業外収益:41,065千円(感染拡大防止協力金及び雇用調整助成金等の支給申請額)、11,558千円(違約金収入)。営業外費用:17,180千円(支払手数料)、12,176千円(テナント向け営業補償金)。特別利益:8,897千円(固定資産売却益)。固定資産取得:68,431千円、17,836千円、18,964千円。リースによる固定資産の賃借:33,556千円、13,958千円。
計上する会計期間2022年6月期第1四半期(2021年7月1日~2021年9月30日)
業績予想への影響本件の内容につきましては、本日公表の『2022年6月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)』に反映しております。
今後の見通し本件の内容を2022年6月期第1四半期決算短信に反映しております。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業外収益は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る営業時間短縮への協力金・雇用調整助成金等および違約金収入によるもの。営業外費用は、優先株式発行などの資金調達・諸手続きに係る支払手数料およびホテル建物一棟貸しに伴うテナント向け営業補償金によるもの。固定資産の取得・賃借は、「hotel around TAKAYAMA」および「コンフォートホテル名古屋金山」の開業、ならびに既存店の維持更新投資によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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