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発生事実6547グリーンズ情報通信・サービスその他

2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年6月期第1四半期は、売上高が増加し赤字幅も前年同期より縮小した一方、1,412百万円の四半期純損失を計上し、債務超過は4,386百万円に拡大しました。継続企業の前提に重要な不確実性が残っており、業績予想は引き続き未定です。

読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1412
百万円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2022年6月期第1四半期の連結業績の公表

対象となる主体

株式会社グリーンズ及びその連結子会社(当社グループ)

対象拠点・対象製品

ホテル事業(チョイスホテルズ事業、グリーンズホテルズ事業)、101店舗・14,547室

発生2021年9月30日

(当第1四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2021年11月12日)

この開示2021年11月12日
原因

新型コロナウイルス感染症の第5波の影響、緊急事態宣言等による企業活動・消費活動の制限、ビジネス・レジャー需要や宿泊・会議・宴会・会食需要の回復遅れ、各出店地域のイベント等の中止

業績への影響額

売上高5,109百万円、営業損失1,404百万円、経常損失1,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,412百万円、債務超過4,386百万円。収益認識会計基準等の適用により売上高及び営業利益が1,852千円減少

計上する会計期間

2022年6月期第1四半期(2021年7月1日から2021年9月30日まで)

業績予想への影響

直近に公表されている業績予想からの修正は無い。新型コロナウイルス感染症の影響により合理的に算定することが困難であることから、業績予想は引き続き未定。業績予想の算定及び公表が可能となった段階で改めて公表

会社の対応

再発防止策

デイユース需要や短時間利用、長期滞在ニーズ等の新たな需要の取り込み施策等を継続。足元の需要回復に合わせたレベニューマネジメント体制の強化、出店地域の特性に合わせたプラン投入、法人契約先の拡大、新たな販売チャネルの開拓。賃借料の交渉、採用募集費の見直し、シフトの効率化、朝食の有料化などの施策を検討

今後の見通し

第三者割当による優先株式の払込手続は2021年10月19日に完了し、債務超過は解消する見込み。行動制限の緩和、自治体による需要喚起策やGoToトラベル事業の再開等を見据え、需要回復と業績回復を目指す

続報の予定

業績予想の算定及び公表が可能となった段階で改めて公表

発生した事象
項目内容
事象の名称2022年6月期第1四半期の連結業績の公表
発生日2021年9月30日(当第1四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2021年11月12日)
対象となる主体株式会社グリーンズ及びその連結子会社(当社グループ)
対象拠点・対象製品ホテル事業(チョイスホテルズ事業、グリーンズホテルズ事業)、101店舗・14,547室
原因新型コロナウイルス感染症の第5波の影響、緊急事態宣言等による企業活動・消費活動の制限、ビジネス・レジャー需要や宿泊・会議・宴会・会食需要の回復遅れ、各出店地域のイベント等の中止
業績への影響額売上高5,109百万円、営業損失1,404百万円、経常損失1,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,412百万円、債務超過4,386百万円。収益認識会計基準等の適用により売上高及び営業利益が1,852千円減少
計上する会計期間2022年6月期第1四半期(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
業績予想への影響直近に公表されている業績予想からの修正は無い。新型コロナウイルス感染症の影響により合理的に算定することが困難であることから、業績予想は引き続き未定。業績予想の算定及び公表が可能となった段階で改めて公表
再発防止策デイユース需要や短時間利用、長期滞在ニーズ等の新たな需要の取り込み施策等を継続。足元の需要回復に合わせたレベニューマネジメント体制の強化、出店地域の特性に合わせたプラン投入、法人契約先の拡大、新たな販売チャネルの開拓。賃借料の交渉、採用募集費の見直し、シフトの効率化、朝食の有料化などの施策を検討
今後の見通し第三者割当による優先株式の払込手続は2021年10月19日に完了し、債務超過は解消する見込み。行動制限の緩和、自治体による需要喚起策やGoToトラベル事業の再開等を見据え、需要回復と業績回復を目指す
続報の予定業績予想の算定及び公表が可能となった段階で改めて公表
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の第5波により緊急事態宣言等が発出され、企業活動・消費活動や宿泊、会議、宴会・会食の需要回復が制限されたためです。業績予想についても、新型コロナウイルス感染症の影響により合理的な算定が困難としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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