収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。請負工事契約、保守契約及び商品販売について、履行義務の充足に応じた収益認識を行っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。工事契約については履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識を行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を当四半期も継続適用している。工事契約について履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識を行う方針に変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準等を当四半期も継続適用している。利益剰余金の期首残高は258,139千円減少し、当四半期累計期間の売上総利益は適用により72,995千円増加したと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首から適用予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。工事契約については履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識へ変更している。 - 2022-05-13達成決算
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年12月期首から適用予定だった収益認識会計基準等を実際に適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)について、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期首から適用する予定を継続している。影響額は評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期首から適用する予定を継続して記載している。適用による影響額は評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)について、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年12月期首から適用する予定を初めて記載している。適用による影響額は作成時点で評価中としている。