フルテック（6546）・施策取締役兼務執行役員数の変化
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
9記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024取締役兼務執行役員数の変化有価証券報告書
「執行役員は15名で、うち３名が取締役を兼務しております。」
執行役員制度と監督・執行分離の体制は継続している。執行役員15名のうち取締役兼務者は3名で、前回記載の4名から変化している。 - 2025-02-26前進ガバナンス
「取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通してさらなる経営の効率化を図るため、現行定款第19条を変更し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を12名以内から５名以内に減少させるものであります。」
取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を目的として、監査等委員でない取締役の員数上限を12名以内から5名以内へ変更する定款変更案を、2025年3月27日開催予定の定時株主総会に付議することを決議した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、うち４名が取締役を兼務しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離を継続している。執行役員は15名、取締役兼務者は4名である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、うち４名が取締役を兼務しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離を継続している。執行役員は15名、取締役兼務者は4名である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、うち４名が取締役を兼務しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離を継続している。執行役員数は13名、取締役兼務者は4名と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、うち４名が取締役を兼務しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離を継続している。執行役員数は14名、取締役兼務者は4名と記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、監査等委員会はコーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた日常的な活動の監査を行っております。また、当社は迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、うち４名が取締役を兼務しております。」
監査等委員会による監査と17名の執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社は迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、うち４名が取締役を兼務しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による意思決定・監督と執行の分離を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、取締役を兼務している上記８名のほかに、次の９名であります。」
平成28年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、17名の執行役員制度により意思決定・監督と執行の分離を進めている。