重大感染症の発生・蔓延による営業活動・受注への影響
FY2022に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、重大感染症（新型コロナウイルス等）について、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を確保するとともに営業活動への影響を最小化するため、迅速な対策本部の設置やテレワーク・リモート会議の活用が可能な体制を構築しているものの、新型コロナウイルスをはじめとする感染症が発生・蔓延し、営業活動の自粛等が必要となった場合には受注が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
重大感染症の発生・蔓延による営業活動自粛及び受注減少のリスクと、対策本部・テレワーク・リモート会議による対応体制を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
重大感染症を含む主要な事業等のリスクについて、当中間連結会計期間に重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、重大感染症（新型コロナウイルス等）について、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を確保するとともに営業活動への影響を最小化するため、迅速な対策本部の設置やテレワーク・リモート会議の活用が可能な体制を構築しているものの、新型コロナウイルスをはじめとする感染症が発生・蔓延し、営業活動の自粛等が必要となった場合には受注が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
重大感染症の発生・蔓延による営業活動自粛及び受注減少のリスクと、対策本部・テレワーク・リモート会議による対応体制を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
重大感染症を含む前事業年度記載の主要な事業等のリスクについて、当第3四半期に重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
重大感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、当第1四半期に重要な変更はないと記載している。一方、経済環境については感染症対策の緩和による正常化の進展が示されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスをはじめとする感染症が発生・蔓延し、営業活動の自粛等が必要となった場合には受注が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
重大感染症を独立した主要リスクとして初めて明示し、営業活動の自粛等を通じた受注減少の可能性と、対策本部・テレワーク・リモート会議による対応体制を記載している。