時価算定に関する会計基準の2022年12月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」は2022-05-13。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用している。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。」
2022年12月期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用している。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。」
2022年12月期首から適用予定だった時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - 2022-05-13達成決算
「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年12月期首から適用予定だった時価算定会計基準等を実際に適用している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。」
時価算定会計基準等及び金融商品の時価開示に関する改訂基準について、2022年12月期首から適用予定であり、影響額は評価中と初めて記載している。