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2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は、売上高が小幅に減少し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を下回りました。2026年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいます。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-25.6
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高13,566百万円前年比 -1.8%
営業利益456百万円前年比 -25.6%
経常利益528百万円前年比 -21.9%
純利益(親会社株主帰属)250百万円前年比 -45.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益46円59銭
売上高営業利益率3.4%
期末の財政状態
総資産11,429百万円
うち純資産 6,996 百万円自己資本比率 61.2%前期末比 +6.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-872
投資-215
財務-45
純増減-1,132

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,682百万円
セグメント別売上高自動ドア関連 8,671百万円(前年比 +2.8%)、建具関連 4,038百万円(前年比 -8.1%)、その他 856百万円(前年比 -12.9%)
セグメント別利益自動ドア関連 2,039百万円(前年比 -6.6%)、建具関連 462百万円(前年比 +50.4%)、その他 -15百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,000百万円(前年比 +3.2%)
営業利益600百万円(前年比 +31.6%)
経常利益630百万円(前年比 +19.1%)
純利益400百万円(前年比 +60.0%)
年間配当予想32円 → 34円
配当性向68.7
業績の増減要因

自動ドア新規部門及び建具関連事業で受注は好調だったものの、長期工事物件が多く当期の売上に至らず、大型物件の反動減もあり減収となった。人材関連投資費用及び新基幹システム稼働費用の増加を吸収できず営業利益・経常利益が減少し、子会社ののれんを含む固定資産の減損損失87百万円により純利益も減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失87百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 710千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,439千円、減損損失 87,428千円、投資有価証券評価損 220千円
減価償却費230百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,367,800
期末自己株式数150
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高13,566百万円(前年比 -1.8%)
営業利益456百万円(前年比 -25.6%)
経常利益528百万円(前年比 -21.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益250百万円(前年比 -45.4%)
1株当たり当期純利益46円59銭
売上高営業利益率3.4%
自己資本比率当期末 61.2 / 前期末 54.7
総資産11,429百万円
純資産6,996百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-872百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-215百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-45百万円
現金及び現金同等物期末残高1,682百万円
通期業績予想売上高 14,000百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 600百万円(前年比 +31.6%) / 経常利益 630百万円(前年比 +19.1%) / 純利益 400百万円(前年比 +60.0%)
年間配当予想32円 → 34円
配当性向68.7
セグメント別売上高自動ドア関連 8,671百万円(前年比 +2.8%)、建具関連 4,038百万円(前年比 -8.1%)、その他 856百万円(前年比 -12.9%)
セグメント別利益自動ドア関連 2,039百万円(前年比 -6.6%)、建具関連 462百万円(前年比 +50.4%)、その他 -15百万円
減価償却費230百万円
減損損失87百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 710千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,439千円、減損損失 87,428千円、投資有価証券評価損 220千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,367,800
期末自己株式数150
業績の増減要因自動ドア新規部門及び建具関連事業で受注は好調だったものの、長期工事物件が多く当期の売上に至らず、大型物件の反動減もあり減収となった。人材関連投資費用及び新基幹システム稼働費用の増加を吸収できず営業利益・経常利益が減少し、子会社ののれんを含む固定資産の減損損失87百万円により純利益も減少した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

長期工事物件が多く当期の売上に至らなかったことや大型物件の反動減により減収となりました。利益面では、人材関連投資費用や新基幹システム稼働費用の増加を吸収できず、さらに子会社の固定資産に係る減損損失を計上したことが減益要因となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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