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2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、建具関連事業の大型物件の反動減により売上高が前年同期比4.2%減少し、人材関連投資の費用増加も重なって営業利益は28.4%減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
-28.4
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高6,631百万円前年比 -4.2%進捗 46.2%
営業利益273百万円前年比 -28.4%進捗 41.4%
経常利益318百万円前年比 -23.4%進捗 45.4%
純利益(親会社株主帰属)216百万円前年比 -21.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益40.33円
期末の財政状態
総資産11,068百万円
うち純資産 6,802 百万円自己資本比率 61.5%前期末比 +6.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-366,973
投資-113,554
財務-212,532
純増減-693,059

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,123,328千円
セグメント別売上高自動ドア関連 4,263百万円(前年比 +3.0%)、建具関連 1,943百万円(前年比 -17.5%)、その他 424百万円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益自動ドア関連 992百万円(前年比 -5.3%)、建具関連 275百万円(前年比 +77.1%)、その他 -13百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,350百万円(前年比 +3.9%)
営業利益660百万円(前年比 +7.7%)
経常利益700百万円(前年比 +3.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益470百万円(前年比 +2.6%)
年間配当予想32円 → 32円(0.0%)
業績の増減要因

建具関連事業における大型物件の反動減、人材関連投資に係る費用増加(昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費など)。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 710千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,439千円
減価償却費94,735千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数5,367,800株
期末自己株式数150株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高6,631百万円(前年比 -4.2%)
営業利益273百万円(前年比 -28.4%)
経常利益318百万円(前年比 -23.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益216百万円(前年比 -21.3%)
1株当たり当期純利益40.33円
自己資本比率当期末 61.5 / 前期末 54.7
総資産11,068百万円
純資産6,802百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-366,973千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-113,554千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-212,532千円
現金及び現金同等物期末残高2,123,328千円
通期業績予想売上高 14,350百万円(前年比 +3.9%) / 営業利益 660百万円(前年比 +7.7%) / 経常利益 700百万円(前年比 +3.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 470百万円(前年比 +2.6%)
年間配当予想32円 → 32円(0.0%)
セグメント別売上高自動ドア関連 4,263百万円(前年比 +3.0%)、建具関連 1,943百万円(前年比 -17.5%)、その他 424百万円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益自動ドア関連 992百万円(前年比 -5.3%)、建具関連 275百万円(前年比 +77.1%)、その他 -13百万円
減価償却費94,735千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 710千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,439千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数5,367,800株
期末自己株式数150株
業績の増減要因建具関連事業における大型物件の反動減、人材関連投資に係る費用増加(昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費など)。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は建具関連事業における大型物件の反動減が主因。利益は、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費など、人材関連投資に係る費用が増加したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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