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(開示事項の追加)株式会社ワイズ・コーポレーションの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2024年1月15日に公表したワイズ・コーポレーションの子会社化について、相手先の同意を得たため、対象会社の財務情報や株式取得の相手先など、これまで非開示だった内容を追加開示した。取引自体は2024年1月16日に実行済みである。

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中立
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規模
277
百万円
書きぶり
条件付き
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この取引

株式会社ワイズ・コーポレーションの株式取得(子会社化)
相手方山田 茂宏、その他の株式取得の相手先(非開示)
開示した会社フルテック
株式会社ワイズ・コーポレーション議決権所有割合取得株式数 750 株(議決権の数 750 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から締結・実行まで1日。
対象会社

・組込み系制御基板の開発・設計・製造 ・コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造 ・集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC 応用製品 ・ソフトウェアの受託開発・製作

所在地 東京都中野区資本金 41 百万円設立年月日 1993 年 10 月 20 日
売上高763 百万円(2023 年9月期)
営業利益相手先の意向により非開示
当期純利益相手先の意向により非開示
純資産129 百万円(2023 年9月期)
対価と費用
取得価額本件株式 252 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用 25 百万円
対価の種類現金
業績への影響

当社の2023年12月期の通期連結業績に与える影響は軽微。損益計算書の連結開始は2024年12月期第2四半期からを予定(貸借対照表は2024年12月期第1四半期から連結予定)。

手続きと前提
取得後の経営体制株式会社ワイズ・コーポレーションは当社の連結子会社となる予定。損益計算書の連結開始は2024年12月期第2四半期から、貸借対照表は同第1四半期からの連結を予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式会社ワイズ・コーポレーションの株式取得(子会社化)
相手方の名称山田 茂宏、その他の株式取得の相手先(非開示)
対象会社の名称株式会社ワイズ・コーポレーション
対象会社の事業内容・組込み系制御基板の開発・設計・製造 ・コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造 ・集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC 応用製品 ・ソフトウェアの受託開発・製作
対象会社の所在地東京都中野区
対象会社の資本金41 百万円
対象会社の設立年月日1993 年 10 月 20 日
対象会社の売上高763 百万円(2023 年9月期)
対象会社の営業利益相手先の意向により非開示
対象会社の当期純利益相手先の意向により非開示
対象会社の純資産129 百万円(2023 年9月期)
取得価額本件株式 252 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用 25 百万円
対価の種類現金
取得株式数750 株(議決権の数 750 個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 98.7%
業績への影響当社の2023年12月期の通期連結業績に与える影響は軽微。損益計算書の連結開始は2024年12月期第2四半期からを予定(貸借対照表は2024年12月期第1四半期から連結予定)。
取締役会決議日2024 年1月15日
契約締結日2024 年1月16日
実行日・効力発生日2024 年1月16日(株式譲渡実行日)
取得後の経営体制株式会社ワイズ・コーポレーションは当社の連結子会社となる予定。損益計算書の連結開始は2024年12月期第2四半期から、貸借対照表は同第1四半期からの連結を予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(11件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

相手先から同意が得られたため追加開示した。子会社化の理由として、ワイズ・コーポレーションの組込み系制御システムに関する製品開発力を取り込み、新商品開発の可能性を広げること、および同社製品を当社の販売ルートに乗せて業容を拡大することを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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