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6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-88.8
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高11,937百万円前年比 +3.7%
営業利益70百万円前年比 -88.8%
経常利益161百万円前年比 -76.0%
純利益（親会社株主帰属）94百万円前年比 -78.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益17円52銭
売上高営業利益率0.6％
期末の財政状態
総資産10,843百万円
うち純資産 6,153 百万円自己資本比率 56.7%前期末比 -1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+376
投資-136
財務-287
純増減-47
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,793百万円
セグメント別売上高自動ドア関連 7,976百万円（前年比 +1.8%）、建具関連 3,420百万円（前年比 +8.2%）、その他 540百万円（前年比 +5.2%）
セグメント別利益自動ドア関連 1,897百万円（前年比 -8.4%）、建具関連 -438百万円、その他 46百万円（前年比 +0.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,000百万円（前年比 +8.9%）
営業利益370百万円（前年比 +425.8%）
経常利益400百万円（前年比 +148.0%）
純利益170百万円（前年比 +80.8%）
年間配当予想28円 → 28円（0.0%）
配当性向88.4％
業績の増減要因
新規販売の選別受注と採算管理の強化、保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んだが、工事損失引当金の見積り方法変更による繰入額の増加、仕入価格の上昇、人件費や基幹システム刷新に係る経費の増加などにより利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失3,706千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 100千円 / 特別損失 固定資産除却損 708千円、減損損失 3,706千円、投資有価証券評価損 775千円
減価償却費161百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（当社ホームページに動画掲載）
期末発行済株式数5,367,800
期末自己株式数150
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 11,937百万円（前年比 +3.7%） |
| 営業利益 | 70百万円（前年比 -88.8%） |
| 経常利益 | 161百万円（前年比 -76.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 94百万円（前年比 -78.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 17円52銭 |
| 売上高営業利益率 | 0.6％ |
| 自己資本比率 | 当期末 56.7 / 前期末 58.3 |
| 総資産 | 10,843百万円 |
| 純資産 | 6,153百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 376百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -136百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -287百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,793百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,000百万円（前年比 +8.9%） / 営業利益 370百万円（前年比 +425.8%） / 経常利益 400百万円（前年比 +148.0%） / 純利益 170百万円（前年比 +80.8%） |
| 年間配当予想 | 28円 → 28円（0.0%） |
| 配当性向 | 88.4％ |
| セグメント別売上高 | 自動ドア関連 7,976百万円（前年比 +1.8%）、建具関連 3,420百万円（前年比 +8.2%）、その他 540百万円（前年比 +5.2%） |
| セグメント別利益 | 自動ドア関連 1,897百万円（前年比 -8.4%）、建具関連 -438百万円、その他 46百万円（前年比 +0.4%） |
| 減価償却費 | 161百万円 |
| 減損損失 | 3,706千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 100千円 / 特別損失 固定資産除却損 708千円、減損損失 3,706千円、投資有価証券評価損 775千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（当社ホームページに動画掲載） |
| 期末発行済株式数 | 5,367,800 |
| 期末自己株式数 | 150 |
| 業績の増減要因 | 新規販売の選別受注と採算管理の強化、保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んだが、工事損失引当金の見積り方法変更による繰入額の増加、仕入価格の上昇、人件費や基幹システム刷新に係る経費の増加などにより利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工事損失引当金の見積り方法の変更による繰入額の増加、仕入価格の上昇、人件費や基幹システム刷新に係る経費の増加が利益を押し下げた。また、価格競争の激化や材料費の高騰も厳しい要因として挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。