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2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比で増加した一方、工事損失引当金の見積り変更などにより営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。通期営業利益予想も40百万円(前期比93.6%減)へ修正された。

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252
百万円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高6,022百万円前年比 +3.5%進捗 50.2%
営業利益-151百万円
経常利益-126百万円
純利益(親会社株主帰属)-103百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△19.19円
期末の財政状態
総資産10,696百万円
うち純資産 5,994 百万円自己資本比率 56.0%前期末比 -2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+592,985
投資-215,096
財務-174,581
純増減+203,308

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,045,066千円
セグメント別売上高自動ドア関連 3,926百万円(前年比 +1.3%)、建具関連 1,817百万円(前年比 +9.2%)、その他 278百万円(前年比 +1.6%)
セグメント別利益自動ドア関連 846百万円(前年比 -16.2%)、建具関連 -303百万円、その他 27百万円(前年比 -8.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,000百万円(前年比 +4.3%)
営業利益40百万円(前年比 -93.6%)
経常利益120百万円(前年比 -82.1%)
純利益80百万円(前年比 -81.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 12,000百万円 / 営業利益 非開示 → 40百万円 / 経常利益 非開示 → 120百万円 / 純利益 非開示 → 80百万円
年間配当予想28円 → 28円(0.0%)
業績の増減要因

工事損失引当金の見積り方法の変更により未引渡し工事の損失見込額が増加し、252百万円を売上原価に計上した。価格競争の激化や材料費の高騰が厳しい事業環境として挙げられ、選別受注、採算管理の強化、保守契約台数の増加、リニューアル受注の推進に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 502千円
減価償却費75,389千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,367,800
期末自己株式数150
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高6,022百万円(前年比 +3.5%)
営業利益-151百万円
経常利益-126百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-103百万円
1株当たり当期純利益△19.19円
自己資本比率当期末 56 / 前期末 58.3
総資産10,696百万円
純資産5,994百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー592,985千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-215,096千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-174,581千円
現金及び現金同等物期末残高2,045,066千円
通期業績予想売上高 12,000百万円(前年比 +4.3%) / 営業利益 40百万円(前年比 -93.6%) / 経常利益 120百万円(前年比 -82.1%) / 純利益 80百万円(前年比 -81.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 12,000百万円 / 営業利益 非開示 → 40百万円 / 経常利益 非開示 → 120百万円 / 純利益 非開示 → 80百万円
年間配当予想28円 → 28円(0.0%)
セグメント別売上高自動ドア関連 3,926百万円(前年比 +1.3%)、建具関連 1,817百万円(前年比 +9.2%)、その他 278百万円(前年比 +1.6%)
セグメント別利益自動ドア関連 846百万円(前年比 -16.2%)、建具関連 -303百万円、その他 27百万円(前年比 -8.5%)
減価償却費75,389千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 502千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,367,800
期末自己株式数150
業績の増減要因工事損失引当金の見積り方法の変更により未引渡し工事の損失見込額が増加し、252百万円を売上原価に計上した。価格競争の激化や材料費の高騰が厳しい事業環境として挙げられ、選別受注、採算管理の強化、保守契約台数の増加、リニューアル受注の推進に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

工事損失引当金の見積り方法を変更した結果、未引渡し工事に係る損失見込額が増加し、工事損失引当金繰入額252百万円を売上原価に計上したため。加えて、価格競争の激化や材料費の高騰が厳しい事業環境として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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