読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
266
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高3,419百万円進捗 27.4%
営業利益-106百万円
経常利益-96百万円
純利益（親会社株主帰属）-74百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△13.92円
期末の財政状態
総資産10,909百万円
うち純資産 6,024 百万円自己資本比率 55.2%前期末比 -3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高自動ドア関連 2,119百万円、建具関連 1,125百万円、その他 174百万円
セグメント別利益自動ドア関連 450百万円、建具関連 -235百万円、その他 18百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,480百万円
営業利益540百万円
経常利益560百万円
純利益350百万円
年間配当予想28円 → 28円（0%）
業績の増減要因
リニューアル受注が堅調、大型物件の売上数が増加、駐輪システム事業が好調。一方、大幅な減益は工事損失引当金の見積り変更により未引渡し工事の損失見込額が増加し、266百万円を売上原価に計上したことによる。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 502千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,367,800株
期末自己株式数150株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 3,419百万円 |
| 営業利益 | -106百万円 |
| 経常利益 | -96百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -74百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △13.92円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.2% / 前期末 58.3% |
| 総資産 | 10,909百万円 |
| 純資産 | 6,024百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,480百万円 / 営業利益 540百万円 / 経常利益 560百万円 / 純利益 350百万円 |
| 年間配当予想 | 28円 → 28円（0%） |
| セグメント別売上高 | 自動ドア関連 2,119百万円、建具関連 1,125百万円、その他 174百万円 |
| セグメント別利益 | 自動ドア関連 450百万円、建具関連 -235百万円、その他 18百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 502千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,367,800株 |
| 期末自己株式数 | 150株 |
| 業績の増減要因 | リニューアル受注が堅調、大型物件の売上数が増加、駐輪システム事業が好調。一方、大幅な減益は工事損失引当金の見積り変更により未引渡し工事の損失見込額が増加し、266百万円を売上原価に計上したことによる。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工事損失引当金の見積りを変更した結果、未引渡し工事に係る損失見込額が増加し、工事損失引当金繰入額266百万円を売上原価に計上したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。