インターネットインフィニティー（6545）・施策再掲
内部通報制度と内部監査室による法令違反の早期発見
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「弁護士及びリスク・コンプライアンス委員会を通報窓口とする内部通報制度を設けるとともに、従業員が安心してこの制度を利用できるよう、内部通報者の保護等を明確に定めております。」
弁護士・委員会を窓口とする内部通報制度、通報者保護およびグループ会社への展開を継続している。 - FY2021内部通報の窓口・保護・グループ展開を具体化有価証券報告書
「弁護士及びリスク・コンプライアンス委員会を通報窓口とする内部通報制度を設けるとともに、従業員が安心してこの制度を利用できるよう、内部通報者の保護等を明確に定めております。」
内部通報制度について、弁護士とリスク・コンプライアンス委員会を窓口とし、通報者保護を明確化した。また、グループ会社への制度展開も定めている。 - FY2018初出有価証券報告書
「法令違反その他法令上の疑義のある行為等の早期発見を目的として内部通報制度を設け、適切に対応する。代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従い各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。」
内部通報制度と社長直轄の内部監査室を、法令違反・コンプライアンス上の問題の早期発見および改善提案の仕組みとして記載した。