読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19968
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,968株
当社普通株式19,968株（自己株式）
取締役3名（社外取締役を除く）11,520株
執行役員4名7,680株
従業員2名768株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき651円
発行価額の総額12,999,168円
調達する資金の額
払込金額の総額12,999,168円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権又は金銭債権合計12,999,168円
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月11日から2028年7月11日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
2025年7月11日から2028年7月11日まで継続して当社又は関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍月数を36で除した数に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名（11,520株）、執行役員4名（7,680株）、従業員2名（768株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年7月11日から2028年7月11日まで。
払込期日
2025年7月11日
払込金額の算定根拠
2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値651円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式19,968株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき651円 |
| 発行価額の総額 | 12,999,168円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額12,999,168円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月11日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役3名（社外取締役を除く） / 株数 11,520株、区分 執行役員4名 / 株数 7,680株、区分 従業員2名 / 株数 768株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年7月11日から2028年7月11日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値651円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月11日から2028年7月11日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年7月11日から2028年7月11日まで継続して当社又は関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍月数を36で除した数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名（11,520株）、執行役員4名（7,680株）、従業員2名（768株） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権又は金銭債権合計12,999,168円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、対象者の職責などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。