読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
42000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか42,000株
当社普通株式42,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名42,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,708.5円
発行価額の総額71,757,000円
調達する資金の額
払込金額の総額71,757,000円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計71,757,000円。本制度上の金銭報酬債権の総額は年額3億5千万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月21日～2061年7月20日（35年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合等には、所定の株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償で取得する。また、正当な理由なく所定の地位を退任・退職した場合には、本割当株式を無償で取得する。
株式分割の比率2018年10月1日、2021年1月1日、2025年10月1日にそれぞれ普通株式1株につき2株の株式分割を実施。合計8倍に調整。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）2名、42,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時等に条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年7月21日
払込金額の算定根拠
2026年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,708.5円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式42,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,708.5円 |
| 発行価額の総額 | 71,757,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額71,757,000円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 42,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時等に条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,708.5円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月21日～2061年7月20日（35年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合等には、所定の株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償で取得する。また、正当な理由なく所定の地位を退任・退職した場合には、本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）2名、42,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計71,757,000円。本制度上の金銭報酬債権の総額は年額3億5千万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 2018年10月1日、2021年1月1日、2025年10月1日にそれぞれ普通株式1株につき2株の株式分割を実施。合計8倍に調整。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。