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自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

取締役会が、普通株式を最大42,000株、総額最大9,000万円取得することを決めた。取得した自己株式は、譲渡制限付株式報酬に充当する予定。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
42000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2026 年 6 月 22 日覚書一任方式による東京証券取引所における市場買付け
取得価額の総額90,000,000 円(上限)
取得しうる株式の総数42,000 株(上限)当社普通株式
0.02%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2026年7月1日7日間2026年7月7日まで

2026 年 7 月 1 日~2026 年 7 月 7 日

取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、自己株式を取得するものであります。また本日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」で公表した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分において、今回取得する自己株式を充当する予定です。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数20,082 株(2026年5月31日時点)
発行済株式総数178,763,918 株(自己株式を除く、2026年5月31日時点)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数42,000 株(上限)
発行済株式総数に対する割合0.02%
取得価額の総額90,000,000 円(上限)
取得期間2026 年 7 月 1 日~2026 年 7 月 7 日
取得方法覚書一任方式による東京証券取引所における市場買付け
取得の理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、自己株式を取得するものであります。また本日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」で公表した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分において、今回取得する自己株式を充当する予定です。
決議日2026 年 6 月 22 日
現在の自己株式数20,082 株(2026年5月31日時点)
発行済株式総数178,763,918 株(自己株式を除く、2026年5月31日時点)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。また、譲渡制限付株式報酬として処分する自己株式に充当する予定。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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