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決算6544ジャパンエレベーターサービスホールディングス情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、保守・保全業務とリニューアル業務の伸長により、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は未定としている。

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規模
27.7
%(営業利益の前年同期比増加率)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高57,601百万円前年比 +16.7%
営業利益11,010百万円前年比 +27.7%
経常利益11,006百万円前年比 +27.7%
純利益(親会社株主帰属)7,319百万円前年比 +32.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益41.05円
売上高営業利益率19.1%
期末の財政状態
総資産40,126百万円
うち純資産 24,994 百万円自己資本比率 61.3%前期末比 +4.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,801
投資-2,179
財務-4,833
純増減+1,789

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,859百万円
セグメント別売上高報告セグメント メンテナンス事業 / 売上高 57,601百万円 / 前年同期比 16.7%増
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高65,000百万円(前年比 +12.8%)
営業利益13,000百万円(前年比 +18.1%)
経常利益13,000百万円(前年比 +18.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,200百万円(前年比 +12.0%)
年間配当予想21円 → 非開示
配当性向51.2%
業績の増減要因

保守契約台数が堅調に推移したほか、営業体制の強化や部品供給停止物件への提案強化により、保守・保全業務およびリニューアル業務の売上高が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(有限会社ナカ・エレベータ。ただし、重要な変更は無) / 除外 0社
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失387百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 45百万円、その他 4百万円 / 特別損失 減損損失 387百万円、その他 5百万円
減価償却費1,587百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数178,784,000株
期末自己株式数20,082株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高57,601百万円(前年比 +16.7%)
営業利益11,010百万円(前年比 +27.7%)
経常利益11,006百万円(前年比 +27.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,319百万円(前年比 +32.4%)
1株当たり当期純利益41.05円
売上高営業利益率19.1%
自己資本比率当期末 61.3% / 前期末 56.4%
総資産40,126百万円
純資産24,994百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,801百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,179百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,833百万円
現金及び現金同等物期末残高3,859百万円
通期業績予想売上高 65,000百万円(前年比 +12.8%) / 営業利益 13,000百万円(前年比 +18.1%) / 経常利益 13,000百万円(前年比 +18.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,200百万円(前年比 +12.0%)
年間配当予想21円 → 非開示
配当性向51.2%
セグメント別売上高報告セグメント メンテナンス事業 / 売上高 57,601百万円 / 前年同期比 16.7%増
減価償却費1,587百万円
減損損失387百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 45百万円、その他 4百万円 / 特別損失 減損損失 387百万円、その他 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(有限会社ナカ・エレベータ。ただし、重要な変更は無) / 除外 0社
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数178,784,000株
期末自己株式数20,082株
業績の増減要因保守契約台数が堅調に推移したほか、営業体制の強化や部品供給停止物件への提案強化により、保守・保全業務およびリニューアル業務の売上高が増加した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保守契約台数が堅調に推移したほか、営業体制の強化や部品供給停止物件への提案強化によりリニューアル業務が伸長した。また、全国展開体制の整備、人材獲得・育成、営業体制の強化を進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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