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通期2023年3月1日〜2024年2月29日連結日本基準売上高5,224,656千円前年比 +3.3%
営業利益300,238千円前年比 -6.2%
経常利益285,287千円前年比 -17.4%
純利益（親会社株主帰属）197,467千円前年比 -19.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益52.24円
期末の財政状態
総資産4,574,125千円
うち純資産 3,279,409 千円自己資本比率 71.7%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+285,661
投資-340,322
財務-135,931
純増減-190,592
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,466,217千円
セグメント別売上高広告宣伝事業 5,073,545千円（前年比 +3.4%）、その他 151,111千円（前年比 -0.2%）
セグメント別利益広告宣伝事業 301,126千円（前年比 -3.0%）、その他 -5,457千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,000百万円（前年比 +14.8%）
営業利益320百万円（前年比 +6.6%）
経常利益315百万円（前年比 +10.4%）
純利益215百万円（前年比 +8.9%）
年間配当予想非開示 → 26円（2024年2月期1株当たり期末配当）
株主還元方針DOE3％を目処に株主への利益還元を行う方針
業績の増減要因
用紙価格の高騰や印刷費用の上昇などのコスト増、売価への適正な転嫁、顧客課題へのソリューション提供、ケーブルテレビ番組情報誌の営業権取得による新規顧客獲得、投資事業組合の運用益から運用損への転換。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有（時価の算定に関する会計基準の適用指針）それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社（株式会社日産社）
重要な後発事象2024年4月1日付でホームタウンエナジー株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社とした。取得後の議決権割合は25.26％。
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳当連結会計年度は特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費119,937千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年3月1日〜2024年2月29日 |
| 売上高 | 5,224,656千円（前年比 +3.3%） |
| 営業利益 | 300,238千円（前年比 -6.2%） |
| 経常利益 | 285,287千円（前年比 -17.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 197,467千円（前年比 -19.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 52.24円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.7% / 前期末 69.3% |
| 総資産 | 4,574,125千円 |
| 純資産 | 3,279,409千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 285,661千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -340,322千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -135,931千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,466,217千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,000百万円（前年比 +14.8%） / 営業利益 320百万円（前年比 +6.6%） / 経常利益 315百万円（前年比 +10.4%） / 純利益 215百万円（前年比 +8.9%） |
| 年間配当予想 | 非開示 → 26円（2024年2月期1株当たり期末配当） |
| 株主還元方針 | DOE3％を目処に株主への利益還元を行う方針 |
| セグメント別売上高 | 広告宣伝事業 5,073,545千円（前年比 +3.4%）、その他 151,111千円（前年比 -0.2%） |
| セグメント別利益 | 広告宣伝事業 301,126千円（前年比 -3.0%）、その他 -5,457千円 |
| 減価償却費 | 119,937千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 当連結会計年度は特別利益・特別損失の計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有（時価の算定に関する会計基準の適用指針） / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社（株式会社日産社） |
| 重要な後発事象 | 2024年4月1日付でホームタウンエナジー株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社とした。取得後の議決権割合は25.26％。 |
| 業績の増減要因 | 用紙価格の高騰や印刷費用の上昇などのコスト増、売価への適正な転嫁、顧客課題へのソリューション提供、ケーブルテレビ番組情報誌の営業権取得による新規顧客獲得、投資事業組合の運用益から運用損への転換。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。用紙価格の高騰や印刷費用の上昇などのコスト増があったものの、下期以降に売価への適正な転嫁と顧客課題へのソリューション提供を進めました。また、ケーブルテレビ番組情報誌の営業権取得による新規顧客獲得で売上が増加した一方、投資事業組合の運用益が運用損に転じました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。