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法定開示書類6543日宣情報通信・サービスその他

法定事後開示書類(合併)(株式会社日産社)

株式会社日宣が完全子会社の株式会社日産社を吸収合併し、2023年3月1日に日産社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併対価の交付や日宣の資本金・資本準備金の変更はありません。

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—
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書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

取締役会(2022年11月15日開催)

株式会社日産社との吸収合併

決定2022年11月15日(合併契約締結日)
実施2023年3月1日(効力発生日、実績)
今後会社法第921条の変更登記を2023年3月9日に行う予定
金額合併対価:交付なし;資本金・資本準備金:変更なし
数量・規模日産社の資産、負債およびその他の権利義務の一切を承継;日産社は当社の完全子会社
理由

完全親子会社の関係にあるため、株式その他金銭等の交付を行わず、簡易合併・略式合併として実施した。

業績への影響

本合併後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社日産社との吸収合併
決定機関取締役会(2022年11月15日開催)
決定日2022年11月15日(合併契約締結日)
実施日2023年3月1日(効力発生日、実績)
金額合併対価:交付なし;資本金・資本準備金:変更なし
数量・規模日産社の資産、負債およびその他の権利義務の一切を承継;日産社は当社の完全子会社
業績への影響本合併後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
理由完全親子会社の関係にあるため、株式その他金銭等の交付を行わず、簡易合併・略式合併として実施した。
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第789条第1項、会社法第921条
関連する過去の開示2023年1月16日付『吸収合併に係る事前開示書面』;2022年11月15日付合併契約
今後の予定会社法第921条の変更登記を2023年3月9日に行う予定
この書類が述べていない項目(1件)
対象期間

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日産社が当社の完全子会社であり、簡易合併・略式合併の手続を利用したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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