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法定開示書類6543日宣情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(合併)(株式会社日産社)

株式会社日宣が、完全子会社である株式会社日産社を吸収合併し、日産社の従業員・資産・負債など一切の権利義務を引き継ぐ予定です。合併対価の交付はなく、日宣の資本金と資本準備金も変わりません。

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決めたことと、その中身

2022年11月15日開催の取締役会(合併の承認および合併契約の締結)

吸収合併に係る事前開示書面

決定2022年11月15日(取締役会承認・合併契約締結日)
対象期間2023年3月1日の効力発生日以後
実施2023年3月1日(予定。効力発生日は手続の進行に応じて変更される可能性あり)
今後効力発生日までに必要な機関決定を行い、2023年3月1日に吸収合併の効力を発生させる予定。事前開示開始後に事項の変更が生じた場合は、別途書面を備え置いて開示する
金額合併対価:交付なし;増加すべき資本金・資本準備金:変更なし
数量・規模株式会社日産社の全株式を株式会社日宣が所有;日産社の従業員全員、資産、負債その他一切の権利義務を承継
理由

株式会社日宣と株式会社日産社が完全親子会社の関係にあるため、合併対価を交付しない。会社法794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示

業績への影響

本合併後の日宣の資産の額は負債の額を十分上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想の変更については非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項吸収合併に係る事前開示書面
決定機関2022年11月15日開催の取締役会(合併の承認および合併契約の締結)
決定日2022年11月15日(取締役会承認・合併契約締結日)
実施日2023年3月1日(予定。効力発生日は手続の進行に応じて変更される可能性あり)
対象期間2023年3月1日の効力発生日以後
金額合併対価:交付なし;増加すべき資本金・資本準備金:変更なし
数量・規模株式会社日産社の全株式を株式会社日宣が所有;日産社の従業員全員、資産、負債その他一切の権利義務を承継
業績への影響本合併後の日宣の資産の額は負債の額を十分上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想の変更については非開示
理由株式会社日宣と株式会社日産社が完全親子会社の関係にあるため、合併対価を交付しない。会社法794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示
根拠となる規則会社法794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
今後の予定効力発生日までに必要な機関決定を行い、2023年3月1日に吸収合併の効力を発生させる予定。事前開示開始後に事項の変更が生じた場合は、別途書面を備え置いて開示する
この書類が述べていない項目(1件)
関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社日宣と株式会社日産社が完全親子会社の関係にあるため、合併対価を交付しないとしています。また、会社法794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示であるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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