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第3四半期2022年3月1日〜2022年11月30日連結日本基準売上高3,849,212千円前年比 +2.2%
営業利益269,598千円前年比 -13.1%
経常利益262,887千円前年比 -30.4%
純利益（親会社株主帰属）180,208千円前年比 -30.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産4,481,889千円
うち純資産 3,073,130 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高広告宣伝事業 3,729,869千円（前年比 +1.9%）、その他 119,343千円（前年比 +10.5%）
セグメント別利益広告宣伝事業 258,156千円（前年比 -13.9%）、その他 8,202千円（前年比 +13.3%）
見通しと株主還元
業績予想の修正修正なし
業績の増減要因
広告業界の売上高合計が前年を下回る水準へ転じ、インフレ圧力も加わって事業環境が厳しくなった。ケーブルテレビ局向けチャンネルガイドは堅調で、医療・健康業界の主力顧客が回復し、大手外食チェーン向けマーケティング支援の売上が伸びた一方、投資事業組合の運用益が前年の利益から今年度は運用損に転じた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年1月10日、株式会社東京ニュース通信社のケーブルテレビ局向け番組ガイド誌事業の一部を譲り受ける契約を締結する旨を取締役会で決議。対象はケーブルテレビ局38局との取引で、譲受期日は2023年2月末までの予定。買収価額と決済方法は非開示。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 4,504千円 / 特別損失 該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年3月1日〜2022年11月30日 |
| 売上高 | 3,849,212千円（前年比 +2.2%） |
| 営業利益 | 269,598千円（前年比 -13.1%） |
| 経常利益 | 262,887千円（前年比 -30.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 180,208千円（前年比 -30.4%） |
| 総資産 | 4,481,889千円 |
| 純資産 | 3,073,130千円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| セグメント別売上高 | 広告宣伝事業 3,729,869千円（前年比 +1.9%）、その他 119,343千円（前年比 +10.5%） |
| セグメント別利益 | 広告宣伝事業 258,156千円（前年比 -13.9%）、その他 8,202千円（前年比 +13.3%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 持分変動利益 4,504千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年1月10日、株式会社東京ニュース通信社のケーブルテレビ局向け番組ガイド誌事業の一部を譲り受ける契約を締結する旨を取締役会で決議。対象はケーブルテレビ局38局との取引で、譲受期日は2023年2月末までの予定。買収価額と決済方法は非開示。 |
| 業績の増減要因 | 広告業界の売上高合計が前年を下回る水準へ転じ、インフレ圧力も加わって事業環境が厳しくなった。ケーブルテレビ局向けチャンネルガイドは堅調で、医療・健康業界の主力顧客が回復し、大手外食チェーン向けマーケティング支援の売上が伸びた一方、投資事業組合の運用益が前年の利益から今年度は運用損に転じた。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。広告業界の売上水準低下やインフレ圧力などで事業環境が厳しくなったほか、投資事業組合の運用益が前年の利益から今年度は運用損に転じたことを挙げています。一方、ケーブルテレビ局向け事業の堅調さ、主力顧客の回復、大手外食チェーン向けマーケティング支援などにより売上を伸ばしました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。